社会保険労務士にできること、社会保険労務士にしかできないこと、社会保険労務士にもできること、そして社会保険労務士にはできないこと

企業の労務管理や社会保険手続き、働き方改革の推進など、職場環境に関する課題は年々複雑化しています。
そうした中で、社会保険労務士（社労士）の専門性が注目されています。

しかし、「社労士にはどんなことを頼めるのか？」「行政書士や税理士との違いは？」といった質問をいただくことも少なくありません。

そこで今回は、社会保険労務士という国家資格者の立場から、

社会保険労務士にできること
社会保険労務士にしかできないこと
社会保険労務士“にも”できること
社会保険労務士にはできないこと
の４つの視点から、わかりやすく整理・解説します。

１．社会保険労務士とは？
２．社会保険労務士にできること（一般的業務）
３．社会保険労務士にしかできないこと（独占業務）
４．社会保険労務士“にも”できること（他士業と重なる領域）
５．社会保険労務士にはできないこと（他士業の独占領域）
６．まとめ～「ヒト」の専門家としての社労士の役割

１．社会保険労務士とは？

社会保険労務士は、「労働・社会保険の専門家」として、企業や個人の労務に関する法律手続きを代行し、適正な職場環境の整備をサポートする国家資格者です。

根拠法は「社会保険労務士法」で、業務は大きく以下の３つに分類されます。

労働社会保険諸法令に基づく書類の作成・提出代行（第２条第１項第１号）
労務管理や社会保険に関する相談・指導（第２条第１項第２号）
紛争解決手続代理業務（特定社労士のみ）（第２条の２）

これらを基礎に、「できること」「できないこと」が明確に定められています。

２．社会保険労務士にできること（一般的業務）

まず、社会保険労務士が通常行っている「できること」を整理してみましょう。

（１）労働・社会保険に関する手続き代行

最も基本的な業務です。
企業が従業員を雇用したり、退職したりするときに必要となる各種手続きを、社労士が企業に代わって行います。

主な手続きの例：

健康保険・厚生年金の資格取得・喪失届
雇用保険の資格取得・喪失・離職票作成
労災保険の特別加入申請
育児休業給付金や傷病手当金の申請
算定基礎届・月額変更届の作成・提出

これらは毎月・毎年のように発生する事務であり、正確さとスピードが求められます。
社労士に委託することで、法改正にも即した適正な手続きが可能となります。

（２）就業規則・各種規程の作成・改定

就業規則は、会社と従業員のルールブックです。
労働基準法では「常時10人以上の労働者を使用する事業場」には届け出義務があります。

社会保険労務士は、法令に適合し、実態に即した就業規則・賃金規程・育児介護休業規程などを作成し、
会社のトラブル防止や職場環境改善を支援します。

（３）労務管理や人事制度のコンサルティング

社会保険労務士は、「ヒト」に関する専門家です。
そのため、手続き代行だけでなく、人事制度・評価制度・賃金設計・働き方改革対応などのコンサルティングも行います。

例：

同一労働同一賃金への対応
労働時間・残業管理の改善
メンタルヘルス対策
退職金制度や定年延長への対応

法令順守だけでなく、企業の成長や社員定着に直結する支援が可能です。

３．社会保険労務士にしかできないこと（独占業務）

社会保険労務士法で定められている「独占業務」は、他の資格者や一般人が行うことが禁止されている業務です。

（１）労働・社会保険手続きの「代行」

会社の労働・社会保険の書類を「他人の依頼を受けて」作成・提出できるのは、社会保険労務士だけです。
無資格者が有償で代行すると「非弁行為（非社労士行為）」として処罰の対象となります。

（２）行政機関への提出書類の作成

労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所などへの届け出書類を「業として」作成できるのも社労士の独占業務です。

たとえば、次のようなものが該当します。

労働保険料申告書
雇用保険関係成立届
健康保険・厚生年金保険新規適用届
就業規則届

これらの書類は形式的な知識だけでなく、法的な判断や実務経験が求められるため、専門資格者である社労士にしか認められていません。

（３）特定社会保険労務士による「紛争解決代理業務」

特定社会保険労務士（＝「特定社労士」）は、通常の社労士に加えて**「紛争解決手続代理業務」**が行えます。

これは、裁判ではなく「個別労働紛争のあっせん」などの場で、
企業や労働者の代理人として意見を述べたり、和解交渉を行ったりできる権限です。

たとえば、

不当解雇や残業代未払いのトラブル
ハラスメント対応
労働条件変更に関する紛争
といった労使トラブルの現場で、当事者の間に立ち、法的にサポートする役割を果たします。

４．社会保険労務士“にも”できること（他士業と重なる領域）

社会保険労務士には「他の専門士業と重なる業務」もあります。

（１）助成金申請

厚生労働省が管轄する各種助成金の申請代行は、社労士の主要業務の一つです。
特に雇用関係助成金（キャリアアップ助成金、両立支援助成金など）は、社労士が最も得意とする分野です。

ただし、補助金（経済産業省管轄）や融資支援は行政書士・中小企業診断士なども行えます。
そのため、内容によっては他士業と協働して対応するケースもあります。

（２）人事制度設計・労務監査

人事制度の設計や労務コンプライアンスの診断は、コンサルティング分野として税理士やコンサルタントも関わります。
ただし、労働法に基づいた実務的な制度設計を行えるのは社労士の強みです。

（３）経営顧問としての支援

経営顧問業務は、税理士や弁護士なども行えますが、
「人」に関する課題（採用・定着・評価・法令遵守）を中心に支援するのは、社会保険労務士ならではです。

つまり、経営の“ヒト・モノ・カネ”のうち、“ヒト”を担う専門家が社労士だといえます。

５．社会保険労務士にはできないこと（他士業の独占領域）

社会保険労務士は労務の専門家ですが、他士業の独占領域に踏み込むことはできません。

代表的な「できないこと」は以下のとおりです。

分野	独占資格	社労士ができない業務例
法律	弁護士	訴訟代理、法的トラブルの直接解決、契約書の法的判断
税務	税理士	税務申告・税務相談、年末調整以外の税務書類作成
登記	司法書士	会社設立・役員変更などの登記申請書作成
行政手続	行政書士	許認可申請（建設業・飲食業など）