事実婚の配偶者に遺産を残す方法～事実婚の配偶者の子と実子との違いは？～
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はじめに 「長年連れ添っていても相続できない」ことがあります
近年では、
- 婚姻届を出さない夫婦
- 再婚を選ばないカップル
- 高齢期のパートナー関係
など、「事実婚」という形を選ぶ方が増えています。
しかし、法律上の婚姻をしていない場合、事実婚の配偶者には原則として法定相続権がありません。
つまり、
- 長年一緒に暮らしていても
- 生活を支えていても
- 周囲から夫婦と認識されていても
何も対策をしなければ遺産を受け取れない可能性があるのです。
今回は、
- 事実婚の配偶者へ遺産を残す方法
- 実子との違い
- 事実婚の配偶者の子の扱い
について分かりやすく解説します。
事実婚とは？
事実婚とは、婚姻届を提出していないが、実質的に夫婦として共同生活している関係をいいます。
事実婚で認められること
- 健康保険の扶養
- 遺族年金（一部条件あり）
- 住民票の続柄記載
など
しかし相続は別問題
相続については、民法上「配偶者」として扱われないのが大きな特徴です。
法律婚との大きな違い
法律婚の配偶者
法律上の配偶者には、自動的に相続権があります。
一方、事実婚では…
法定相続人になれません。
つまり、
- 預金
- 不動産
- 株式
などを当然には相続できないのです。
事実婚の配偶者に遺産を残す方法
①最も重要なのは「遺言書」
事実婚のパートナーへ財産を残す方法として、最も重要なのが遺言書の作成です。
遺言書でできること
「○○へ自宅を遺贈する」
など、相続人以外にも財産を渡すことが可能です。
公正証書遺言がおすすめ
事実婚ではトラブル防止が特に重要です。
そのため、公証役場で作成する公正証書遺言が安全です。
②生前贈与を活用する
生前に財産を渡しておく方法です。
例えば
- 現金贈与
- 不動産持分贈与
など
注意点
贈与税が発生する可能性があります。
③生命保険を活用する
生命保険では、受取人を事実婚の配偶者に指定できる場合があります。
メリット
- 比較的スムーズに受け取れる
- 遺産分割の対象外になりやすい
ただし保険会社確認が必要
事実婚関係を証明する資料が求められることがあります。
④養子縁組を行う
法的関係を強化する方法として、養子縁組もあります。
効果
養子は法定相続人になります。
注意点
家族関係への影響も大きいため慎重な検討が必要です。
事実婚の配偶者の「子」と実子の違い
ここは非常に重要なポイントです。
実子とは？
法律上の親子関係がある子どもです。
- 婚姻中の子
- 認知済みの子
など
実子の権利
当然に法定相続人になります。
事実婚の配偶者の子はどうなる？
事実婚相手の子どもは、原則として自動的には相続人になりません。
例えば
男性A
↓
事実婚相手B
↓
Bの連れ子C
この場合、
AとCに法律上の親子関係はありません。
その結果
Aが死亡しても、Cは相続権を持たないのです。
相続権を持たせる方法
①養子縁組
最も確実です。
②遺言書
「Cへ財産を遺贈する」
と記載可能です。
③認知との違い
「認知」は、自分の実子に対して行う制度です。
事実婚相手の連れ子には通常使いません。
事実婚で起こりやすい相続トラブル
①住み続けられない
被相続人名義の家に、事実婚配偶者が住めなくなるケースがあります。
②預金が凍結される
相続人ではないため手続が困難になることがあります。
③実子との対立
特に、
- 前婚の子
- 再婚家庭
では争いが起こりやすくなります。
④遺留分にも注意
法定相続人には、最低限保障される「遺留分」があります。
つまり
全財産を事実婚配偶者へ遺贈しても、実子から遺留分請求される可能性があります。
今からできる対策
①財産整理
- 不動産名義確認
- 預金把握
②遺言書作成
最重要です。
③家族間の共有
生前に意向を伝えることも重要です。
専門家へ相談するメリット
事実婚相続は、
- 相続
- 税務
- 家族関係
が複雑になりやすい分野です。
相談先
- ファイナンシャルプランナー
- 行政書士
- 司法書士
- 弁護士
など
特に重要
「遺言＋保険＋生前対策」を総合的に考えることです。
まとめ 事実婚では「何もしない」が最大のリスク
最後に重要なポイントを整理します。
- 事実婚配偶者には原則相続権がない
- 遺言書作成が最重要対策
- 連れ子は自動的には相続人にならない
- 養子縁組で法的保護が可能
- 実子との関係整理も重要
事実婚では「事前準備」が将来の安心を大きく左右します。
