【FPが解説】葬儀社の決定と、その費用は？後悔しない葬儀社選びと費用相場を徹底解説
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目次
はじめに
人生において避けて通ることのできない「葬儀」。
しかし、多くの方にとって葬儀社を選ぶ機会はそう何度もありません。そのため、いざ家族が亡くなった際に、
- どの葬儀社に依頼すればよいのか
- 葬儀費用はいくらかかるのか
- 何を基準に選べばよいのか
が分からず、慌てて契約してしまうケースが少なくありません。
特に病院で亡くなった場合、数時間以内に搬送先を決めなければならず、冷静な判断が難しくなります。
そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの視点から、
「葬儀社の選び方」と「葬儀費用の相場」について詳しく解説します。
なぜ事前に葬儀社を決めておくべきなのか
家族が亡くなると、悲しむ時間もないほど多くの手続きが発生します。
死亡後すぐに必要なこと
- 医師による死亡確認
- 死亡診断書の受領
- 遺体搬送
- 安置場所の確保
- 葬儀社との打ち合わせ
- 親族への連絡
病院によっては数時間以内に遺体搬送を求められることがあります。
そのため、事前に葬儀社を調べておかなければ、十分な比較検討ができないまま契約してしまう
可能性があります。
葬儀の種類と費用相場
近年は家族構成や価値観の変化により、葬儀の形も多様化しています。
葬儀の種類と費用目安
| 葬儀の種類 | 参列者数 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 直葬（火葬式） | 0～10人 | 10万～30万円 |
| 一日葬 | 10～30人 | 30万～80万円 |
| 家族葬 | 10～50人 | 50万～150万円 |
| 一般葬 | 50人以上 | 100万～250万円 |
| 社葬・合同葬 | 多数 | 数百万円以上 |
※地域や規模により大きく異なります。
直葬（火葬式）
通夜や告別式を行わず火葬のみを行う形式です。
費用を最も抑えられます。
メリット
- 費用負担が少ない
- 準備期間が短い
デメリット
- お別れの時間が少ない
- 親族の理解が必要
一日葬
通夜を省略し、告別式と火葬のみを行います。
近年増加している形式です。
家族葬
現在最も選ばれている葬儀形式です。
親族や親しい友人のみで執り行います。
メリット
- 落ち着いて見送れる
- 一般葬より費用を抑えられる
デメリット
- 後日弔問客対応が発生することがある
一般葬
従来型の葬儀です。
会社関係者や近隣住民なども参列します。
社会的立場のある方には現在も多く利用されています。
葬儀費用の内訳
葬儀費用は単純に「葬儀代」だけではありません。
葬儀費用の構成
総額費用
├─ 葬儀社への支払い
│ ├─ 基本プラン
│ ├─ 棺
│ ├─ 祭壇
│ └─ 搬送費
│
├─ 寺院費用
│ ├─ お布施
│ ├─ 戒名料
│ └─ お車代
│
├─ 飲食費
│
└─ 返礼品費①葬儀社への支払い
一般的には30万～150万円程度です。
内容としては、
- 搬送車
- ドライアイス
- 棺
- 骨壺
- 祭壇
- 会場使用料
- スタッフ人件費
などが含まれます。
②寺院費用（お布施）
意外と大きな負担になるのが寺院費用です。
相場としては、
| 内容 | 相場 |
|---|---|
| お布施 | 20万～50万円 |
| 戒名料 | 10万～100万円以上 |
| お車代 | 5千～1万円 |
| 御膳料 | 5千～1万円 |
となっています。
宗派や地域によって差があります。
③飲食費
通夜振る舞い
精進落とし
などの食事代です。
参列人数によって大きく変動します。
④返礼品費
香典返しや会葬御礼品などです。
一般的には香典額の3分の1～2分の1程度が目安です。
葬儀社選びのポイント
1. 総額見積りを確認する
広告では「家族葬29万円」などと表示されていることがあります。
しかし、表示価格だけで判断するのは危険です。
追加費用が発生し、最終的に倍以上になるケースもあります。
必ず
- 総額
- オプション料金
- 追加料金
を確認しましょう。
2. 複数社を比較する
最低でも2～3社は比較しましょう。
比較項目としては
- 費用
- スタッフ対応
- 会場設備
- 口コミ
- アフターフォロー
があります。
3. 事前相談を利用する
最近は無料事前相談を実施している葬儀社が増えています。
相談だけでも可能です。
事前相談をしておくことで、いざという時の精神的負担が大幅に軽減されます。
4. 搬送費を確認する
病院から安置場所までの距離によっては追加料金が発生します。
深夜料金がかかる場合もあります。
5. 会員制度を確認する
多くの葬儀社には会員制度があります。
例えば、
- 入会金1万円
- 年会費無料
で、
- 葬儀費用10％割引
- 祭壇グレードアップ
などの特典が受けられる場合があります。
葬儀費用を抑える方法
生前に比較検討する
最も効果的な方法です。
時間的余裕があるうちに複数社を比較しましょう。
家族葬や一日葬を検討する
従来の一般葬より費用を抑えられます。
必要なオプションだけ選ぶ
高額な祭壇や装飾を勧められることがあります。
しかし、故人らしい見送りができるかどうかは費用の多寡ではありません。
必要なものを見極めることが大切です。
葬儀費用に利用できる制度
葬祭費・埋葬料
健康保険や国民健康保険から支給されます。
国民健康保険
自治体ごとに異なりますが、おおむね3万円～7万円程度支給されます。
健康保険
被保険者が死亡した場合、埋葬料として5万円が支給されます。
申請期限がありますので注意しましょう。
生前準備として家族で話し合うべきこと
以下について事前に確認しておくことをおすすめします。
- 希望する葬儀形式
- 菩提寺の有無
- 遺影写真
- 遺言書
- 葬儀予算
- 参列者の範囲
- お墓や納骨方法
家族間で共有しておくことで、トラブル防止につながります。
まとめ
葬儀は突然訪れることが多く、冷静な判断が難しい場面です。
そのため、「亡くなってから考える」のではなく、「元気なうちから準備する」ことが重要です。
葬儀社の事前比較や見積り取得を行い、
- 希望する葬儀形式
- 想定費用
- 利用する葬儀社
を家族で共有しておきましょう。
結果として、故人を安心して見送り、ご遺族の精神的・経済的負担を軽減することにつながります。
