これまで義父母の生活費を負担していた配偶者が亡くなりました ~このまま義父母の生活を負担し続けなければいけませんか?~

はじめに

「夫が亡くなりました。夫は生前、自分の両親である義父母の生活費を毎月援助していました。夫が亡くなった後も、私が義父母の生活費を負担しなければならないのでしょうか?」

「妻が亡くなり、これまで妻が両親に仕送りをしていました。義父母から『これまでと同じように援助してほしい』と言われています。法律上、応じなければならないのでしょうか?」

配偶者を亡くした直後は、自分自身の生活を立て直すだけでも大変です。

それに加えて、これまで配偶者が負担していた義父母の生活費まで引き受けることになれば、残された配偶者の家計に大きな負担が生じる可能性があります。

この問題を考えるうえで重要なのが、「義父母に対する法律上の扶養義務があるのか」という点です。

結論からいうと、配偶者が亡くなったからといって、残された配偶者が当然に義父母の生活費を負担し続けなければならない、というわけではありません。

ただし、民法には「三親等内の親族について、特別の事情がある場合には、家庭裁判所が扶養義務を負わせることができる」という規定があります。

また、配偶者の死亡によって姻族関係が自動的に終了するわけではない点にも注意が必要です。

そこで今回は、

  • 義父母と自分との法律上の関係
  • 配偶者が亡くなった後の扶養義務
  • これまで生活費を負担していた場合の考え方
  • 姻族関係終了の意思表示とは何か
  • 義父母が生活に困った場合の公的支援
  • 生活保護と「扶養照会」
  • 自分の生活を守りながら家族を支援する方法

について、ファイナンシャルプランナーの視点から整理します。


まず確認したい「扶養義務」とは?

「扶養」と聞くと、

「親族ならお互いに生活費を出し合わなければならない」

というイメージを持つ方もいるかもしれません。

しかし、法律上の扶養義務は、親族であれば誰にでも同じように発生するわけではありません。

民法877条1項では、

「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」

と定められています。

ここでいう「直系血族」とは、親子や祖父母と孫など、上下につながる血族関係です。

例えば、

  • 親と子
  • 祖父母と孫

などです。

一方、

  • 配偶者の父
  • 配偶者の母

は、自分自身の「直系血族」ではありません。

つまり、夫の父母である義父母、妻の父母である義父母については、自分と義父母との間に、直系血族としての当然の扶養義務があるわけではありません。


義父母は「姻族」という関係

では、義父母とは法律上どのような関係なのでしょうか。

夫の父母と妻、妻の父母と夫のような関係は、「姻族」と呼ばれます。

結婚すると、配偶者の血族との間に姻族関係が生じます。

例えば、

夫側

        夫の父
│
夫の母
│
夫
│
妻

妻から見ると、夫の父母は「義父母」です。

一方で、妻の側から見た夫も、妻の父母からすれば「義理の息子」です。

このような関係が姻族関係です。


「姻族だから当然に扶養義務がある」わけではありません

ここが今回のテーマで最も重要なポイントです。

民法877条では、直系血族・兄弟姉妹について扶養義務を定めています。

一方、姻族については、同じように当然の扶養義務が発生するという仕組みにはなっていません。

ただし、民法877条2項には、

家庭裁判所は、特別の事情があるときは、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる

という規定があります。

義父母と子の配偶者は、通常、姻族1親等の関係です。

したがって、法律上まったく無関係というわけではありません。

しかし、

「義父母だから、結婚した時点で当然に生活費を負担する義務がある」という単純な仕組みではありません。

家庭裁判所による扶養義務の設定には、「特別の事情」が問題になります。


では、配偶者が亡くなったら義父母への扶養義務はどうなる?

ここが今回の質問に対する中心部分です。

例えば、

  • 夫が亡くなった
  • 夫は生前、自分の両親に毎月5万円を仕送りしていた
  • 夫の死後、義父母から「これからも毎月5万円援助してほしい」と言われた

というケースを考えてみましょう。

この場合、

「夫が今まで支払っていたのだから、妻が当然に引き継がなければならない」

ということにはなりません。

夫が負担していた扶養・援助と、妻自身の法律上の義務は別問題だからです。

配偶者が生前に行っていた生活費援助が、そのまま残された配偶者の義務として自動的に引き継がれるわけではありません。


「今まで払っていた」という事実はどう考える?

では、これまで自分自身も義父母の生活費を負担していた場合はどうでしょうか。

例えば、

「夫婦の家計から毎月10万円を義父母に仕送りしていた」

というケースです。

この場合でも、

「今まで払っていたのだから、これからも必ず払わなければならない」

とは直ちにはいえません。

なぜなら、過去に援助していたことと、将来にわたって法律上の扶養義務を負うことは別問題だからです。

ただし、扶養関係について家庭裁判所で判断される場面などでは、過去の援助状況などが事情の一つとして問題となる可能性があります。

また、生活保護制度においても、過去に扶養していた親族については、扶養可能性の調査対象となることがあります。厚生労働省の実施要領では、3親等以内の親族のうち、現に要保護者を扶養している者などについて、扶養の可能性を調査する扱いが示されています。

したがって、

「過去に援助していた」という事実は無意味ではありませんが、それだけで将来の生活費負担が無期限に決まるわけでもありません。


義父母の生活費を負担する前に確認したいこと

義父母から、

「これまで息子・娘が払ってくれていた生活費を、今後もお願いしたい」

と言われた場合、すぐに「はい、分かりました」と答える必要はありません。

まず確認したいのは、

① 義父母自身の収入

  • 老齢年金
  • 遺族年金
  • 障害年金
  • その他の年金
  • 給与収入
  • 不動産収入

などがあります。

② 預貯金・資産

  • 預貯金
  • 不動産
  • 株式
  • 投資信託
  • 生命保険
  • その他の資産

などを確認します。

③ 毎月の支出

  • 家賃
  • 食費
  • 光熱費
  • 医療費
  • 介護費
  • 保険料
  • 税金
  • その他の生活費

を確認します。

④ 公的制度の利用状況

  • 年金
  • 医療費制度
  • 介護保険
  • 高額療養費制度
  • 高額介護サービス費
  • 生活保護

など、利用できる制度がないかを確認します。


「毎月5万円足りない」なら、本当に5万円必要なのか?

例えば義父母の家計が、

年金収入       18万円
生活費         23万円
--------------------
毎月不足         5万円

だったとします。

この場合、

「子どもが5万円仕送りする」

という方法だけが解決策ではありません。

例えば、

  • 家賃の安い住宅への転居
  • 医療費負担の軽減
  • 介護サービスの見直し
  • 保険料の減免
  • 公的給付の確認
  • 不要な支出の削減
  • 資産の活用

などによって不足額が変わる可能性があります。

義父母の家計を確認する

項目月額
年金180,000円
その他収入20,000円
生活費230,000円
医療・介護費30,000円
月間不足額60,000円

このように、まず家計全体を把握することが重要です。


義父母にも利用できる公的制度がある

義父母の生活が苦しい場合、

「子どもが援助する」

という方法だけでなく、公的制度の利用を検討します。

例えば、一定の要件を満たす場合には生活保護の対象となる可能性があります。

厚生労働省は、生活保護について、資産・能力・年金などの活用を前提とし、それでも最低生活費に対して収入が不足する場合に保護が適用される制度と説明しています。

義父母の生活が苦しくなった場合、「まず子どもが全額負担する」以外の方法も検討することが大切です。


生活保護を申請すると、親族に必ず援助を求められる?

ここも誤解されやすいところです。

生活保護制度では、民法上の扶養義務者による扶養は「保護に優先して行われるもの」とされています。

しかし、

親族が援助しなければ生活保護を申請できない

という意味ではありません。

厚生労働省は、生活保護の申請について、

「同居していない親族に相談してからでないと申請できる、ということはありません」

と明示しています。

また、厚生労働省の資料では、扶養義務者による扶養は生活保護の要件ではなく、扶養の可否が保護の要否の判定に直接影響するものではない旨が示されています。


「扶養照会」とは?

生活保護の申請があった場合、扶養義務者について調査が行われることがあります。

これがいわゆる「扶養照会」です。

自治体から、

「親族を援助できますか?」

「毎月いくらくらい援助できますか?」

などの問い合わせが来ることがあります。

しかし、

扶養照会=必ずお金を払わなければならない

という意味ではありません。

厚生労働省は、「扶養義務履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には直接の扶養照会を行わない取扱いについても示しています。


「自分も生活が苦しい」と伝えてよい

例えば、義父母には十分な収入がない一方、残された配偶者も、

  • 住宅ローンがある
  • 子どもの教育費がかかる
  • 自分自身の収入が減った
  • 配偶者を亡くして家計が大きく悪化した
  • 介護費用が必要
  • 自分自身の老後資金を確保する必要がある

という状況かもしれません。

この場合、

「義父母を助けるべきだから、自分の生活を犠牲にしてでも援助しなければならない」

と考える必要はありません。

扶養については、扶養をする側の資力なども重要になります。

民法879条でも、扶養の程度や方法について協議が整わない場合、家庭裁判所が「扶養を受ける者の需要、扶養をする者の資力その他一切の事情」を考慮して定めるとされています。


扶養する側にも生活があります

家族を支援するときに忘れてはいけないのが、

「支援する側の生活も守らなければならない」

ということです。

例えば、

義父母への援助
       ↓
 毎月5万円
       ↓
 年間60万円
       ↓
10年間で600万円

となります。

一時的な援助なら対応できても、10年、20年と続けば、家計への影響は大きくなります。

さらに、

  • 自分の老後
  • 子どもの教育費
  • 住宅費
  • 医療費
  • 介護費

なども考えなければなりません。


「生活費全額」ではなく「不足分だけ」という考え方

家族で話し合う場合、

「毎月10万円を援助する」

と固定してしまうのではなく、

「義父母の年金で足りない分の一部を援助する」

という方法もあります。

例えば、

義父母の生活費 20万円
年金      18万円
不足      2万円

  ↓

子どもが1万円
公的制度で1万円

という考え方です。

また、支援する金額を、

  • 月1万円
  • 月2万円
  • 年に数回
  • 医療費だけ
  • 介護費だけ
  • 食費だけ

など、具体的に決めることもできます。

重要なのは、「できる範囲を明確にする」ことです。


「生活費」以外の支援方法もある

金銭的な援助だけが親族支援ではありません。

例えば、

  • 買い物を手伝う
  • 通院に付き添う
  • 行政手続きを手伝う
  • 介護サービスを探す
  • ケアマネジャーとの連絡を取る
  • 家計を整理する
  • 不要な契約を解約する
  • 住居を見直す

などもあります。

特に高齢者の場合、

「月5万円の援助」

よりも、

「毎月の固定費を3万円削減する」

ほうが長期的な効果を持つこともあります。


義父母の「住まい」も確認する

生活費の中で大きな割合を占めるのが住居費です。

例えば、

  • 賃貸住宅
  • 持ち家
  • 住宅ローン付き住宅
  • 高齢者向け住宅
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅

などがあります。

義父母が高齢になり、自宅の維持が難しくなっている場合には、住居を見直すことで家計が変わる可能性があります。

ただし、住み慣れた家を離れることには精神的な負担もあります。

単純に「安いところへ引っ越す」のではなく、

  • 医療機関へのアクセス
  • 買い物
  • 交通手段
  • 介護サービス
  • 親族との距離

などを含めて考えます。


義父母に資産がある場合はどうする?

義父母に預貯金や不動産がある場合には、その資産状況も確認します。

例えば、

「年金が少ないので毎月5万円援助してほしい」

と言われても、

実際には、

  • 多額の預貯金がある
  • 使用していない土地がある
  • 賃貸収入がある
  • 生命保険契約がある

などの可能性があります。

もちろん、資産があるからといって直ちに売却すべきということではありません。

しかし、

家族全体の資産状況を把握しないまま、残された配偶者だけが負担するのは避けたいところです。


配偶者の生命保険金を義父母の生活費に使うべき?

配偶者が亡くなった場合、

  • 生命保険金
  • 死亡退職金
  • 遺族年金
  • 預貯金
  • その他の相続財産

などを受け取る可能性があります。

そのため、

「夫が亡くなって保険金を受け取ったのだから、そのお金から義父母の生活費を出してほしい」

と言われるケースも考えられます。

しかし、生命保険金等を誰のために、どのように使うかは慎重に考える必要があります。

残された配偶者自身にも、

  • 生活費
  • 住宅費
  • 子どもの教育費
  • 老後資金
  • 自分自身の介護費

が必要です。

配偶者が亡くなって受け取ったお金を「義父母のためのお金」と当然に考える必要はありません。

まずは自分自身と家族の生活再建を優先して資金計画を立てることが重要です。


「姻族関係終了届」という制度もある

配偶者を亡くした場合、

「これで義父母との法律上の関係も自動的になくなる」

と思っている方もいます。

しかし、そうではありません。

民法728条2項では、夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者が「姻族関係を終了させる意思を表示したとき」に姻族関係が終了するとされています。

つまり、

死別だけでは姻族関係は当然には終了しません。

そのため、生存配偶者は「姻族関係終了届」を提出することによって、法律上の姻族関係を終了させることができます。

法務省の資料でも、離婚の場合とは異なり、死別の場合には姻族関係が当然には終了せず、生存配偶者が届出によって姻族関係を終了させる仕組みが説明されています。


姻族関係終了届を出すと何が変わる?

姻族関係終了届は、いわゆる「死後離婚」と呼ばれることもあります。

ただし、これは亡くなった配偶者との婚姻関係を「離婚する」手続きではありません。

配偶者はすでに亡くなっているため、婚姻関係は死亡によって終了しています。

姻族関係終了届は、

生存配偶者と亡くなった配偶者の血族との姻族関係を終了させるための制度

です。

例えば、

  • 亡夫の父母
  • 亡妻の父母

との姻族関係を終了させることが考えられます。

ただし、姻族関係終了届を提出するかどうかは、法律関係だけでなく、家族関係、介護、墓、子どもの親族関係なども含めて慎重に考える必要があります。


姻族関係終了届を出すと相続した財産を失う?

一般的に、配偶者の死亡によってすでに発生した相続権まで、姻族関係終了届によって失うものではありません。

配偶者の死亡によって相続が開始し、生存配偶者は相続人としての地位を取得します。

その後に姻族関係終了届を提出したからといって、すでに発生した相続権を放棄する手続きになるわけではありません。

したがって、

「姻族関係終了届を出すと夫の遺産をもらえなくなる」

という理解は適切ではありません。

ただし、相続には別途、

  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 遺言
  • 遺留分

などの制度があります。

相続については、それぞれ別に考える必要があります。


姻族関係終了届を出せば、すべての問題が解決する?

そうとも限りません。

例えば、

「義父母への生活費援助をやめたい」

という目的だけで姻族関係終了届を考える場合には、法律関係だけでなく、実際の生活関係も確認する必要があります。

例えば、

  • 義父母と同居している
  • 義父母の介護をしている
  • 亡くなった配偶者との間に子どもがいる
  • 子どもと祖父母との関係がある
  • 共同所有の不動産がある
  • 墓や仏壇を共同で管理している

などの場合です。

姻族関係終了届によって解決する問題と、別途対応しなければならない問題を分けて考えることが大切です。


「義父母の生活を一切支援してはいけない」という意味でもありません

法律上の義務が当然に発生しないことと、

「家族として一切支援してはいけない」

ということは別です。

例えば、

「毎月1万円なら援助できる」

「医療費だけなら支援できる」

「介護サービスの手続きを手伝う」

という選択もあります。

大切なのは、

義務なのか、任意の援助なのかを区別すること

です。

この区別ができると、

「絶対にやらなければならない」

「何もしてはいけない」

という極端な二択から離れて考えることができます。


家族会議で確認しておきたい5つのこと

義父母への援助を続けるかどうかについては、できれば感情だけで決めず、具体的な数字を使って話し合いましょう。

① 義父母の収入はいくらか

年金その他の収入を確認します。

② 毎月いくら不足しているのか

「なんとなく生活が苦しい」ではなく、具体的な金額を出します。

③ 義父母に利用できる制度はないか

年金、医療、介護、生活保護などを確認します。

④ 他の親族にも協力できる人がいるか

義父母には、

  • 他の子ども
  • 兄弟姉妹
  • その他の親族

がいる場合があります。

扶養義務者が複数いる場合、扶養の順位について協議が整わなければ、家庭裁判所が定めることがあります。民法878条がこの点を定めています。

⑤ 自分はいくらまで負担できるのか

ここを最後に確認します。


「援助できる金額」を先に決める

家族への援助でありがちな問題が、

「とりあえず今月だけ」

から始まり、そのまま何年も続いてしまうことです。

例えば、

「月3万円まで」

「年間36万円まで」

「医療費については別途相談」

など、あらかじめルールを決めておく方法があります。

家族援助のルール例

項目ルール例
毎月の生活費月3万円まで
医療費必要に応じて相談
介護費公的制度を優先
臨時支出家族会議で決定
見直し半年ごと

もちろん、これは一例です。

重要なのは、

援助する側の生活が破綻しない金額にすること

です。


「援助する側が老後破綻」になってはいけない

例えば、40代・50代の人が、

「義父母が困っているから」

と毎月5万円を援助したとします。

年間60万円です。

20年間続けば、

1,200万円

になります。

もちろん、実際には金額や期間はケースによって異なります。

しかし、長期間の援助は、自分自身の老後資金に大きな影響を与える可能性があります。

さらに、自分自身が高齢になったときに、

「自分の生活費が足りない」

となってしまえば、次の世代に負担を移すことになりかねません。


子どもがいる場合は特に慎重に

配偶者を亡くした人に子どもがいる場合、

  • 自分の生活
  • 子どもの生活
  • 教育費
  • 住宅費
  • 老後資金
  • 義父母への援助

を同時に考えなければなりません。

例えば、

「義父母への仕送り5万円」

を続けることで、

「子どもの大学進学資金が不足する」

という事態になってしまえば、家族全体としての資金計画を見直す必要があります。

義父母への援助は、「自分が払えるか」だけでなく、「自分の家族の将来にどのような影響があるか」まで考えて決めましょう。


義父母と直接話し合うことも大切

配偶者を亡くした直後は、

「今まで夫がやっていたことだから、そのまま自分が引き継がなければ」

と思ってしまうことがあります。

しかし、義父母側も、

「息子が亡くなったから、今までと同じ援助が受けられなくなる」

ことを理解しているとは限りません。

だからこそ、

「夫が亡くなったので、私自身の生活も変わりました。今までと同じ金額を負担することはできません」

と、状況を説明することが重要です。

これは冷たい対応ではありません。

現実的な家計状況を共有することも、家族関係を長く続けるためには必要です。


話し合いが難しい場合は専門家を利用する

家族だけで話し合うと、

「親なのだから助けるのが当然」

「今まで払ってくれていたのだから、これからも払って」

と感情的になってしまうことがあります。

その場合には、

  • ファイナンシャルプランナー
  • 社会福祉士
  • ケアマネジャー
  • 市区町村の相談窓口
  • 福祉事務所
  • 司法書士
  • 弁護士

など、問題に応じた専門家へ相談する方法があります。

特に、

法律上の扶養義務があるのか

という問題と、

家計としていくら援助できるのか

という問題は分けて考えると整理しやすくなります。


ケース別に考えてみましょう

ケース1:義父母には十分な年金がある

義父母に十分な年金収入があり、夫が亡くなった後も生活できる場合。

→ 毎月の仕送りを終了することも選択肢になります。


ケース2:義父母の年金だけでは少し不足する

例えば毎月2万円不足する場合。

→ 公的制度や家計改善を確認したうえで、可能な範囲で一部援助する方法があります。


ケース3:義父母が生活保護の対象となる可能性がある

→ 福祉事務所へ相談します。

生活保護は、親族からの援助だけでなく、資産・能力・年金などを含めて制度全体で判断されます。


ケース4:自分自身も生活に余裕がない

→ 無理な援助を続けるのではなく、自分の生活を維持できる範囲を明確にします。


ケース5:義父母と同居している

→ 扶養だけでなく、同居親族間の「扶け合い」に関する民法730条も含め、個別事情の確認が必要です。


「義父母の扶養」と「遺族年金」は別問題

配偶者が亡くなった場合、

「自分は遺族年金を受け取れるのか」

という問題も出てきます。

ただし、遺族年金は、

  • 亡くなった方との関係
  • 年齢
  • 子の有無
  • 生計維持関係
  • 亡くなった方の年金加入状況

などによって受給要件が決まります。

一方、

「義父母への生活費援助」

は扶養・家族関係の問題です。

両者は別の制度です。

したがって、

「遺族年金をもらえるから義父母を扶養しなければならない」

という関係にはなりません。


義父母の介護費用も同じ考え方

生活費だけでなく、

「義父母が要介護状態になった。介護費用も負担してほしい」

という問題も考えられます。

介護保険制度では、要介護・要支援認定を受けた場合、介護サービスを利用することができます。

したがって、

「介護が必要になった=家族が全額自費で介護費用を負担する」

というわけではありません。

介護保険サービスなどの公的制度を利用し、自己負担額を確認することが大切です。


義父母の生活費を「相続財産」から出す場合は注意

配偶者が亡くなった直後には、

「夫が残した預金から義父母の生活費を出そう」

と考えることもあるかもしれません。

しかし、相続財産は誰のものなのか、遺産分割はどうなっているのかを確認する必要があります。

相続人が複数いる場合には、相続財産を自由に処分できるとは限りません。

例えば、

  • 配偶者
  • 子ども
  • その他の相続人

がいる場合、それぞれの権利関係を確認する必要があります。

配偶者が亡くなった直後は、「自分のお金」「相続財産」「義父母のお金」を明確に分けて管理することが大切です。


家族援助は「記録」を残す

義父母への援助を続ける場合には、

  • 毎月いくら支払ったか
  • 何のために支払ったか
  • 誰の口座へ振り込んだか
  • 医療費なのか生活費なのか
  • 一時的な援助なのか

などを記録しておきましょう。

例えば、

2026年10月
義父母への生活費 30,000円

2026年11月
義母の医療費   20,000円

2026年12月
生活費      30,000円

というように、銀行振込などで記録を残しておくと、後から家族間で確認しやすくなります。


「家族だから」という理由だけで抱え込まない

家族の問題は、

「他人には相談しにくい」

という特徴があります。

特に、

「義父母を支援したくないと思ったら冷たい人間なのでは?」

と悩んでしまう方もいます。

しかし、配偶者を亡くした後の生活は、それまでとは大きく変わります。

収入が減ることもあります。

住宅ローンや教育費が残ることもあります。

自分自身の精神的・身体的負担もあります。

だからこそ、

「どこまで支援できるのか」を現実的に考えることは、決して無責任なことではありません。


義父母の生活を守る方法は「仕送り」だけではない

例えば、

方法① 公的制度を確認する

年金、医療、介護、生活保護など。

方法② 家計を見直す

住宅費、保険料、通信費など。

方法③ 住居を見直す

必要に応じて住み替えを検討。

方法④ 介護サービスを利用する

家族だけで抱え込まない。

方法⑤ 親族で分担する

一人だけに負担を集中させない。

方法⑥ できる範囲で金銭援助する

無理のない金額に設定する。

このように、複数の方法を組み合わせることができます。


まとめ:配偶者が亡くなっても、義父母の生活費を当然に引き継ぐわけではありません

今回のテーマをまとめます。

ポイント1

民法877条1項は、直系血族と兄弟姉妹について扶養義務を定めています。

ポイント2

義父母は自分自身の直系血族ではなく、姻族です。

ポイント3

三親等内の親族については、特別の事情がある場合、家庭裁判所が扶養義務を負わせることがあります。

ポイント4

配偶者が生前に義父母の生活費を負担していたからといって、その援助が当然に残された配偶者の義務として引き継がれるわけではありません。

ポイント5

配偶者の死亡によって姻族関係が自動的に終了するわけではありません。生存配偶者は、意思表示によって姻族関係を終了させることができます。

ポイント6

義父母の生活が苦しい場合には、年金、医療、介護、生活保護などの公的制度を確認することが重要です。

ポイント7

生活保護について、親族からの援助は「保護に優先して行われるもの」とされていますが、親族に援助を受けることが申請そのものの条件というわけではありません。


最後に~「自分の生活を守ること」も大切な家族支援です

配偶者を亡くした後、

「これまで夫がしていたことを自分が引き継がなければ」

と考えてしまうのは自然なことかもしれません。

しかし、配偶者が亡くなったことで、残された人の生活も大きく変化します。

収入、住宅、子どもの教育、老後資金、介護など、これから考えなければならないことはたくさんあります。

だからこそ、

義父母を支援するかどうかを、「家族だから当然」という一言だけで決めないことが大切です。

まず、

  1. 義父母の収入を確認する
  2. 義父母の資産を確認する
  3. 毎月の生活費を確認する
  4. 公的制度を確認する
  5. 他の親族の協力可能性を確認する
  6. 自分自身の家計を確認する
  7. 自分が無理なく負担できる金額を決める

という順番で整理してみましょう。

「支援する・支援しない」の二択ではなく、「どこまでなら無理なく支援できるか」を考えることが、これからの家族関係を守るうえでも重要です。

配偶者を亡くした後は、自分自身も大きな環境変化の中にいます。

義父母の生活を考えることと同時に、自分自身と子ども、そしてこれからの生活を守ることも、決して後回しにしてはいけません。


よくある質問(FAQ)

Q1.夫が亡くなりました。義父母への仕送りは私が引き継がなければなりませんか?

原則として、「夫が行っていた仕送りだから」という理由だけで、残された妻が当然に同額の援助を続けなければならないわけではありません。

ただし、姻族関係や具体的事情によっては、家庭裁判所が扶養義務を負わせる可能性が法律上あります。


Q2.義父母は私の「親」ではないので、扶養義務は一切ありませんか?

義父母は自分自身の直系血族ではありません。そのため、直系血族・兄弟姉妹に対する扶養義務とは異なります。

一方、民法877条2項には、特別の事情がある場合に三親等内の親族へ扶養義務を負わせることができる規定があります。


Q3.配偶者が亡くなったら義父母との関係も自動的に消えますか?

いいえ。

死別によって姻族関係が当然に終了するわけではありません。生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示する制度があります。


Q4.生活保護を利用すれば義父母への援助をしなくてよいですか?

生活保護では扶養義務者による扶養が保護に優先しますが、親族に相談・援助を受けること自体が生活保護申請の条件というわけではありません。

個別のケースでは福祉事務所に相談することが重要です。


Q5.自分自身も生活に余裕がありません。どうすればよいですか?

義父母への援助額を決める前に、自分自身の収入、住宅費、教育費、老後資金などを確認しましょう。

「支援できる金額」を具体的に決め、無理のない範囲で援助する方法もあります。


参照すべき公的リンク

民法・扶養義務

e-Gov法令検索「民法」

民法877条(扶養義務者)、878条(扶養の順位)、879条(扶養の程度・方法)、728条(姻族関係の終了)などを確認できます。

生活保護制度

厚生労働省「生活保護制度」

生活保護の要件や制度の基本的な仕組みを確認できます。

生活保護を申請したい方へ

厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」

生活保護の申請や相談について確認できます。

姻族関係について

法務省「婚姻について知ろう」

婚姻によって生じる法律上の関係について確認できます。

注意


※本記事は、一般的な法律・社会保障制度・家計管理について解説することを目的としています。個別のケースでは、同居状況、親族関係、過去の援助状況、義父母の資産・収入、家庭裁判所の審判の有無などによって結論が異なる場合があります。具体的な扶養義務の有無や姻族関係終了届の手続きについては、弁護士・司法書士・市区町村の窓口等への確認をおすすめします。

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