再婚しました。配偶者の子(連れ子)に遺産を残す方法は? ~実子との違いを明確に~
はじめに
「再婚しました。配偶者には前の結婚で生まれた子どもがいます」
「その子は自分にとっても大切な家族です。自分が亡くなったとき、その子にも財産を残したいのですが、何もしなくても相続できますか?」
「自分には実子もいます。連れ子と実子で相続の扱いは違うのでしょうか?」
再婚家庭では、このような相続の悩みがよくあります。
家族として一緒に生活していても、法律上の「親子関係」が成立しているとは限りません。
ここが、再婚家庭の相続を考えるうえで非常に重要なポイントです。
配偶者の連れ子は、原則として、そのままでは「再婚した親」の法定相続人にはなりません。
一方、養子縁組をすれば、原則として法律上の子となり、実子と同じように法定相続人となります。
また、養子縁組をしなくても、遺言によって連れ子に財産を遺贈することは可能です。
つまり、
「連れ子に財産を残したい」
という場合には、
- 養子縁組をする
- 遺言書を作成する
- 生命保険を活用する
- 生前贈与を検討する
- これらを組み合わせる
など、いくつかの方法があります。
今回は、再婚家庭の相続について、連れ子と実子の違いを明確にしながら、どのような準備をしておけばよいのかを詳しく解説します。
まず「連れ子」と「実子」の違いを知っておきましょう
最初に、最も重要なところから確認します。
例えば、次のような家族を考えてみましょう。
家族構成
夫:Aさん
妻:Bさん
妻Bさんの子:Cさん
夫Aさんの実子:Dさん
AさんとBさんが再婚したとします。
CさんはBさんの前の結婚相手との子どもです。
この場合、AさんとCさんが一緒に暮らしていても、AさんとCさんの間に法律上の親子関係が当然に発生するわけではありません。
そのため、Aさんが亡くなった場合、
- 妻Bさん → 法定相続人
- 実子Dさん → 法定相続人
- 妻Bさんの連れ子Cさん → 原則として法定相続人ではない
という違いが生じます。
「一緒に暮らしていた」「養育していた」「家族として生活していた」という事実だけでは、連れ子に法定相続権が発生するわけではありません。
「家族なのだから相続できる」は危険な思い込み
再婚家庭では、
「自分の子どもとして育ててきたから、当然相続できるだろう」
と考えてしまうことがあります。
しかし、相続では「実際の家族関係」と「法律上の親子関係」を区別しなければなりません。
例えば、20年間一緒に暮らし、
- 学校行事にも参加した
- 生活費を負担した
- 大学の学費を支払った
- 結婚式にも出席した
という場合でも、養子縁組をしていなければ、原則としてその子は法定相続人ではありません。
したがって、何も準備しないまま亡くなってしまうと、
「財産を残したかった連れ子には、法律上の相続権がなかった」
という結果になることがあります。
連れ子に遺産を残す方法は大きく3つ
再婚家庭で連れ子に財産を残す代表的な方法は、次の3つです。
| 方法 | 連れ子が法定相続人になる? | 特徴 |
|---|---|---|
| 養子縁組 | なる | 実子と同様の親子関係を作る |
| 遺言書 | ならないが財産を渡せる | 特定の財産を遺贈できる |
| 生命保険 | ならない | 受取人として指定できる場合がある |
このほか、生前贈与などもあります。
重要なのは、
「相続人にする」のか、「相続人ではないけれど財産を渡す」のか
を区別することです。
方法①「養子縁組」をする
連れ子に自分の財産を相続させたい場合、最も分かりやすい方法の一つが養子縁組です。
再婚相手の子どもと養子縁組をすると、原則としてその子は法律上の「子」となります。
つまり、
夫Aさん
↓
実子Dさん
養子Cさん
という親子関係ができます。
Aさんが亡くなった場合、CさんもDさんと同じ「子」として法定相続人になります。
国税庁も、被相続人の配偶者の実子で、被相続人の養子となった人について、相続税の計算上、実子として取り扱うことを明示しています。
養子になれば、実子と同じように相続できる
例えば、Aさんに、
- 妻Bさん
- 実子Dさん
- 養子Cさん
がいるとします。
Aさんが亡くなった場合、法定相続人は、
妻Bさん+実子Dさん+養子Cさん
となります。
子どもが複数いる場合、原則として子ども同士の法定相続分は同じです。
したがって、
「実子だから2倍」
「連れ子だったから半分」
という扱いではありません。
いったん法律上の養子となれば、原則として「連れ子だから相続分が少ない」ということはありません。
実子と養子は「法律上の子」という点で大きな違いがなくなる
ここで大切なのは、「養子=実子と完全に同じ」という意味を正確に理解することです。
普通養子縁組の場合、養子は養親との法律上の親子関係を取得します。
一方で、養子になる前の実親との親子関係が当然に消滅するわけではありません。
つまり、一般的な普通養子縁組では、
実親との親子関係+養親との親子関係
という状態になります。
そのため、養子となった連れ子は、養親からだけでなく、実親との関係でも相続関係が存在することがあります。
再婚家庭では、この点も重要です。
「養子縁組をすれば何でも解決」ではない
養子縁組には大きな効果がありますが、必ずしもすべての家庭に適しているわけではありません。
例えば、
「妻の子どもには財産を残したい。でも、法律上の親子関係まで作ることについては夫婦で慎重に考えたい」
というケースもあります。
また、子どもの年齢や親権者などによって、養子縁組に必要な手続き・同意関係も変わります。
したがって、
「相続させたいから、とりあえず養子にすればよい」と考えるのではなく、家族関係や将来の相続まで考えて判断することが重要です。
方法②「遺言書」で連れ子に財産を残す
養子縁組をしなくても、連れ子に財産を残す方法があります。
それが「遺言」です。
例えば、
「私の所有する預貯金のうち500万円を、妻の子であるCに遺贈する」
などと遺言書に記載します。
このように、法定相続人ではない人に遺言によって財産を渡すことを、一般に「遺贈」といいます。
国税庁も、相続税の課税対象について「相続や遺贈によって取得した財産」を対象として説明しています。
遺言なら「特定の財産」を指定できる
遺言のメリットは、誰にどの財産を渡すのかを具体的に指定できることです。
例えば、
「自宅は妻に」
「預貯金1,000万円は連れ子に」
「A銀行の預金は実子に」
というように、財産ごとの承継方法を考えることができます。
ただし、不動産などについては、財産の特定方法を誤ると手続きが複雑になることがあります。
遺言書を作る場合には、財産目録なども含めて、専門家に確認してもらうと安心です。
遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」などがある
遺言にはいくつかの方式があります。
代表的なのが、
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
です。
自筆証書遺言は、一定の方式に従って本人が作成する遺言です。
法務局には「自筆証書遺言書保管制度」があり、遺言書を法務局で保管してもらうことができます。
法務省によれば、保管制度では遺言書の原本と画像データが適切に管理され、紛失・隠匿・改ざんなどのリスクを抑えることができます。
ただし、法務局は遺言内容について相談に応じたり、遺言の有効性を保証したりする制度ではありません。
連れ子に財産を残すなら「遺言」は特に重要
養子縁組をしない場合、連れ子は法定相続人ではありません。
そのため、
「この子にも財産を残したい」
という意思があるなら、遺言書を検討することが非常に重要です。
例えば、
遺言がない場合
夫死亡
↓
妻+実子が法定相続人
↓
連れ子には原則として法定相続権なし
となります。
遺言がある場合
夫死亡
↓
妻・実子が法定相続人
+
連れ子への遺贈
という形にできます。
ただし、遺言を書くときには「遺留分」に注意
ここが非常に重要です。
法定相続人のうち一定の人には「遺留分」という、法律上保障された最低限の取り分があります。
例えば、
「自分の財産はすべて連れ子に遺贈する」
という遺言を書いたとしても、実子などの遺留分を侵害する場合には、後の相続でトラブルになる可能性があります。
「連れ子に財産を渡したい」という希望だけで遺言を作るのではなく、実子などの遺留分にも配慮することが重要です。
特に、
「実子には一切渡さず、連れ子に全部渡したい」
という内容は、慎重な検討が必要です。
「連れ子」と「実子」の最大の違いはここ
もう一度整理しましょう。
例えば、
夫A
妻B
実子D
連れ子C
という家庭でAが亡くなったとします。
養子縁組なし
A
↓
B:配偶者として相続人
D:実子として相続人
C:原則として相続人ではない
養子縁組あり
A
↓
B:配偶者
D:実子
C:養子
となります。
つまり、
「連れ子」と「実子」の最大の違いは、法律上の親子関係があるかどうかです。
具体例①「妻の連れ子に1,000万円残したい」
例えば、夫Aさんには、
- 妻Bさん
- 実子Dさん
- 妻の連れ子Cさん
がいるとします。
Aさんは、
「Cさんは自分の子ども同然なので、1,000万円を残したい」
と考えています。
この場合、
方法A:養子縁組
Cさんを養子にする。
↓
Cさんは法定相続人となる。
方法B:遺言
Cさんに1,000万円を遺贈する。
↓
Cさんは法定相続人にはならないが、遺言に基づき財産を取得できる。
という2つの方法が考えられます。
どちらがよいかは、家族関係や財産状況によって異なります。
具体例②「自宅は妻、現金は連れ子へ」
例えば、財産が、
- 自宅3,000万円
- 預貯金2,000万円
- 株式1,000万円
合計6,000万円だったとします。
夫は、
「自宅は妻が住み続けられるようにしたい」
「預貯金の一部は連れ子にも渡したい」
と考えているとします。
この場合、
自宅→妻
預貯金→連れ子
など、遺言で具体的な承継方法を指定することが考えられます。
ただし、実子がいる場合には、遺留分や相続税も含めて検討する必要があります。
方法③「生命保険」を活用する
もう一つ検討できるのが生命保険です。
生命保険では、契約内容に応じて死亡保険金の受取人を指定できます。
例えば、
「自分が死亡した場合、連れ子に死亡保険金を支払う」
という設計が可能な場合があります。
生命保険は、遺産分割協議の対象となる一般的な相続財産とは異なる取り扱いになる場合があるため、遺言とは違った活用方法があります。
ただし、税金については注意が必要です。
連れ子を生命保険の受取人にするときの税金
被保険者が死亡し、一定の生命保険金を取得した場合、保険料の負担者や契約形態によって、相続税・所得税・贈与税などの課税関係が変わります。
特に、被相続人が保険料を負担していた生命保険については、死亡保険金が相続税の課税対象となる場合があります。
また、死亡保険金について、
500万円×法定相続人の数
という非課税限度額があります。
ただし、重要なのは、
相続人ではない連れ子が受け取った死亡保険金には、相続人に対する生命保険金の非課税限度額が適用されない場合があることです。
したがって、生命保険を使う場合も、契約形態と税金を事前に確認する必要があります。
養子になった連れ子と相続税
養子縁組をした場合、相続税の取り扱いも気になります。
相続税の計算では、養子について一定の人数制限があります。
原則として、
- 実子がいる場合 → 法定相続人の数に含める養子は1人まで
- 実子がいない場合 → 2人まで
という制限があります。
ただし、被相続人の配偶者の実子で、被相続人の養子となった人については、相続税法上、実子として取り扱われる特別な規定があります。
これは再婚家庭にとって非常に重要なポイントです。
したがって、
「連れ子を養子にすると、必ず相続税の基礎控除が減ってしまう」
などと単純に考えることはできません。
家族構成を踏まえて個別に確認する必要があります。
養子と「相続税の2割加算」
相続税について、もう一つ注意したいのが「2割加算」です。
相続税では、原則として、被相続人の配偶者や一親等の血族など以外の人が財産を取得すると、一定の場合に相続税額の2割加算が行われます。
しかし、被相続人の養子については、原則として一親等の法定血族となるため、2割加算の対象になりません。
国税庁もこの点を明示しています。
ただし、例えば「孫を養子にした場合」など、特殊なケースでは2割加算の対象となる場合があります。
「養子なら必ず2割加算なし」と一律に判断せず、誰を養子にするのかを確認することが重要です。
連れ子に財産を残す場合、「相続税」だけで判断しない
再婚家庭の相続では、税金だけでなく、家族関係も重要です。
例えば、
「妻には自宅を残したい」
「実子には一定額を残したい」
「連れ子にも同じように財産を渡したい」
という希望がある場合、それぞれの希望を整理する必要があります。
相続では、
財産を誰に渡すか
だけでなく、
誰が相続人になるのか
も重要です。
再婚家庭では「二次相続」も重要
例えば、夫が先に亡くなった場合を考えます。
夫の財産を妻が取得すると、その後、妻が亡くなったときに、その財産が妻の相続財産になる可能性があります。
ここで、
「妻の連れ子」と「夫の実子」
の関係が問題になります。
例えば妻が亡くなった場合、妻の実子である連れ子は、妻の子として相続人になります。
一方、夫の実子は、妻と養子縁組していない限り、妻の法定相続人ではありません。
このように、再婚家庭では、
夫の相続
と
妻の相続
で相続人が変わることがあります。
「誰が先に亡くなるか」でも結果が変わる
再婚家庭では、一般的な核家族よりも相続関係が複雑になることがあります。
例えば、
夫が先に死亡
夫の実子+妻+養子の有無
↓
妻が後に死亡
妻の実子+養子の有無
というように、相続人が変わります。
したがって、
「自分が亡くなったとき」だけではなく、「配偶者が先に亡くなった場合」「自分が先に亡くなった場合」の両方をシミュレーションすることが重要です。
再婚前の財産と再婚後の財産も整理する
再婚家庭では、財産ができた時期にも注目しましょう。
例えば、
- 再婚前から持っていた預貯金
- 再婚前に取得した自宅
- 再婚後に購入した住宅
- 再婚後に形成した預貯金
- 前配偶者から相続した財産
などです。
これらを一緒にしてしまうと、後から家族間で「この財産は誰のものなのか」という問題が生じることがあります。
そのため、財産目録を作っておくことをおすすめします。
「家族会議」をしておくことも大切
相続対策というと、
「遺言書を作れば終わり」
と考えがちです。
しかし、再婚家庭では、家族への説明も非常に重要です。
例えば、
「なぜ連れ子を養子にするのか」
「なぜこの財産をこの人に残すのか」
「自宅は誰が住むのか」
などを家族で話しておくことで、将来のトラブルを防げる可能性があります。
もちろん、すべての内容を事前に話す必要があるわけではありません。
しかし、財産承継について何も説明されていないと、相続開始後に家族が驚くことがあります。
「実子と連れ子を平等にしたい」という場合
例えば、
「実子も連れ子も、自分にとっては同じ大切な子ども」
という場合があります。
この場合、養子縁組によって法律上の親子関係を作る方法があります。
あるいは、養子縁組をせずに遺言によって同程度の財産を残す方法も考えられます。
例えば、
実子D:1,000万円
連れ子C:1,000万円
という遺贈を考えることもできます。
ただし、財産全体の金額や他の相続人との関係によって、遺留分の問題が生じる可能性があります。
「連れ子に全部残したい」は特に慎重に
一方、
「自分の実子には財産を残さず、連れ子に全部残したい」
という希望もあるかもしれません。
しかし、実子が法定相続人となる場合、その遺留分について検討する必要があります。
遺留分を無視した遺言を作ってしまうと、相続後に実子と連れ子との間で紛争が発生する可能性があります。
そのため、
「誰にどれだけ渡したいか」
だけでなく、
「他の相続人の最低限の権利はどうなるか」
まで考えることが大切です。
遺言を書くなら「付言事項」も活用したい
遺言書には、財産の分け方だけでなく、「付言事項」として、自分の気持ちや家族へのメッセージを記載することがあります。
例えば、
「長年、Cには自分の子どもとして支えてもらった」
「Cにも自分の財産を残したいと考えた」
「DとCにはこれからも仲良くしてほしい」
などです。
付言事項そのものが財産の分配を決めるものではありませんが、遺言者の思いを伝えることで、家族間の理解につながる可能性があります。
再婚家庭では、こうした「気持ちを残すこと」も大切です。
こんな再婚家庭は早めに相続対策を
次のような家庭では、早めに検討することをおすすめします。
ケース①
夫に実子がいて、妻にも連れ子がいる。
ケース②
夫婦それぞれに前婚の子がいる。
ケース③
連れ子を自分の子どもとして育てている。
ケース④
実子と連れ子に同程度の財産を残したい。
ケース⑤
自宅を現在の配偶者に確実に残したい。
ケース⑥
夫婦のどちらかが亡くなった後も、残された配偶者の生活を守りたい。
ケース⑦
家族間の相続トラブルをできるだけ避けたい。
このような場合には、「相続が発生してから考える」のではなく、元気なうちに準備することが重要です。
再婚家庭の相続対策チェックリスト
最後に、準備しておきたい項目を確認しましょう。
【相続対策チェックリスト】
□ 家族全員の戸籍関係を確認した
□ 前婚の子どもの有無を整理した
□ 実子と連れ子を区別して把握している
□ 連れ子と養子縁組をしているか確認した
□ 連れ子に財産を残したいか決めた
□ 遺言書を作成している
□ 遺留分を確認した
□ 自宅の名義を確認した
□ 預貯金・株式・不動産などを整理した
□ 生命保険の受取人を確認した
□ 相続税が発生する可能性を確認した
□ 一次相続だけでなく二次相続も考えた
□ 家族に財産承継の考え方を伝えている
まとめ~連れ子に財産を残したいなら「何もしない」は避ける
再婚家庭では、
「配偶者の連れ子にも、自分の財産を残したい」
という希望を持つ方が少なくありません。
しかし、法律上は、
配偶者の連れ子だからといって、自動的に法定相続人になるわけではありません。
ここが最も重要なポイントです。
連れ子に財産を残す方法としては、
①養子縁組
養子縁組をすることで、原則として法律上の「子」となり、法定相続人になります。
②遺言
養子縁組をしなくても、遺言によって連れ子に財産を遺贈することができます。
③生命保険
契約内容を確認したうえで、生命保険の受取人として連れ子を指定する方法も検討できます。
④生前贈与
生前に財産を渡す方法もありますが、贈与税などの税負担について慎重に検討する必要があります。
そして、どの方法を選択する場合でも、
「自分が亡くなった場合」
だけではなく、
「配偶者が先に亡くなった場合」
も考えることが重要です。
再婚家庭では、夫婦それぞれの「実子」が異なる場合があるため、一次相続と二次相続で相続人が大きく変わる可能性があります。
例えば、
夫→妻+夫の実子+夫の養子
という相続関係と、
妻→妻の実子+妻の養子
という相続関係では、全く違った結果になります。
だからこそ、
再婚家庭の相続対策は、「誰に財産を渡したいか」だけでなく、「法律上誰が相続人になるのか」を最初に整理することが重要です。
そして、
養子縁組をするのか
遺言を書くのか
生命保険を活用するのか
生前贈与を行うのか
を、財産状況と家族関係に合わせて検討します。
「連れ子も自分の子どもと同じように大切だから、同じように財産を残したい」
という思いがあるなら、その気持ちを「法律上実現できる形」にしておくことが大切です。
相続は、亡くなってから準備することはできません。
大切な家族に確実に財産を残すためにも、元気なうちに「家族関係」「財産」「遺言」「養子縁組」「生命保険」の5つを整理しておきましょう。
養子縁組と遺言、どちらを選ぶ?
| 項目 | 養子縁組 | 遺言による遺贈 |
|---|---|---|
| 法律上の親子関係 | できる | できない |
| 法定相続人になる | 原則なる | ならない |
| 実子との関係 | 原則として同じ「子」 | 相続人としては異なる |
| 財産を残す | 可能 | 可能 |
| 家族関係への影響 | 大きい | 比較的限定的 |
| 遺留分への配慮 | 必要 | 特に重要 |
| 相続税 | 個別に計算 | 個別に計算 |
| 家族構成による影響 | 大きい | 大きい |
参照すべき公的情報
制度の確認には、以下の公的情報が参考になります。
- 国税庁「相続人の範囲と法定相続分」
- 国税庁「相続人の中に養子がいるとき」
- 国税庁「相続税の計算」
- 国税庁「相続税額の2割加算」
- 国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
注意
特に、配偶者の実子を養子にした場合の相続税上の取り扱い、養子の人数制限、相続税の2割加算については、国税庁の最新情報を確認することが重要です。また、自筆証書遺言については、法務局による保管制度が利用できます。法務省によれば、保管申請には手数料が必要で、現在の手数料は遺言書1通につき3,900円です。
※本記事は2026年10月現在の法令に基づいて、一般的な制度の説明を目的としています。相続税の制度は改正されることがあり、実際の税額は財産の種類、評価額、家族構成、贈与・相続の時期などによって異なります。個別のケースでは、税理士等の専門家に確認することをおすすめします。

