自分らしい人生の締めくくりを考える「生前葬」と終活
はじめに
「生前葬という言葉を聞いたことはあるけれど、普通の葬儀と何が違うの?」
「生前葬は、誰が行うものなの?」
「何歳くらいになったら、生前葬を考えればよいの?」
このような疑問を持つ方も少なくありません。
人生100年時代といわれる現在、終活の内容も多様化しています。遺言書を書く、財産を整理する、お墓を決める、葬儀について希望をまとめるといった準備だけでなく、「元気なうちに、大切な人へ自分の言葉で感謝を伝えておきたい」という思いから、「生前葬」を検討する人もいます。
生前葬は、一般的な葬儀とは違い、本人が生きている間に、家族、友人、知人、仕事関係者などを招いて行う「人生の節目の会」です。
ただし、生前葬を行ったからといって、亡くなった後の火葬や死亡に伴う手続きがなくなるわけではありません。
そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの立場から、
- 生前葬とは何か
- 誰が行うものなのか
- いつ行えばよいのか
- どのような人に向いているのか
- 生前葬のメリット・デメリット
- 費用について
- 家族への伝え方
- 生前葬を行った後に亡くなった場合
- 生前葬を終活に取り入れるときの注意点
について、分かりやすく解説します。
生前葬とは?
生前葬は「生きている本人」が主役になる
生前葬とは、簡単にいうと、本人が生きている間に、家族や友人、知人などを招いて行う「お別れ」や「感謝を伝える会」です。
一般的な葬儀では、本人が亡くなった後、遺族が喪主となり、故人を見送ります。
一方、生前葬では本人が元気なうちに、自分自身で、
「今までお世話になった皆さんに、ありがとうと伝えたい」
「人生の節目として、これまでの人生を振り返りたい」
「昔の友人たちと、もう一度会っておきたい」
「家族に直接、感謝の気持ちを伝えたい」
といった思いを形にします。
そのため、生前葬は「亡くなった人を見送る葬儀」というよりも、**「これまでの人生を振り返り、これからの人生を考えるための集まり」**という意味合いが強いといえます。
生前葬は「誰が」行うもの?
結論からいえば、生前葬を行う人に、年齢や立場による決まった条件はありません。
一般的には、生前葬を希望する本人が中心となって企画します。
もちろん、本人だけですべて準備する必要はありません。
家族や友人、葬儀社などに協力してもらいながら開催することもできます。
つまり、「誰かに葬儀をしてもらう」のではなく、「自分自身が人生の節目をつくる」という考え方が、生前葬の大きな特徴です。
生前葬は何歳で行う?「いつ」が正解なのか?
「生前葬は何歳になったら行うものですか?」
という質問を受けることがあります。
しかし、生前葬には「○歳になったら行う」という決まりはありません。
60歳、70歳、80歳など、人生の節目で行う人も考えられますし、年齢に関係なく、本人が「今やっておきたい」と思ったときに行うことができます。
むしろ重要なのは年齢ではありません。
「自分の意思を伝えられ、参加者と直接話ができる元気な時期に行う」
ことが大切です。
生前葬を行うタイミングの例
生前葬を考えるタイミングとしては、次のようなものがあります。
① 還暦・古希・喜寿など人生の節目
60歳の還暦、70歳の古希、77歳の喜寿、80歳の傘寿など、長寿のお祝いと生前葬を組み合わせる方法があります。
たとえば、
「80歳の節目に、これまでお世話になった方を招いて感謝の会を開きたい」
という形です。
「葬儀」という言葉に抵抗がある場合には、
「人生感謝の会」
「ありがとうの会」
「人生を振り返る会」
など、本人や家族にとって自然な名称にする方法もあります。
② 定年退職・仕事を引退するとき
仕事を長年続けてきた方であれば、定年退職や事業承継、引退を人生の大きな区切りとして、生前葬を行うことも考えられます。
特に、
- 会社員として長年勤務した
- 自営業を長年続けてきた
- 地域活動に長く携わってきた
- 趣味やボランティア活動を続けてきた
という方の場合、これまで関わってきた人たちに直接感謝を伝える機会になります。
③ 病気などをきっかけに人生を見つめ直したとき
病気や入院などを経験すると、
「人生はいつまでも続くとは限らない」
と実感することがあります。
そのような経験をきっかけに、
「元気なうちに会いたい人に会っておきたい」
「感謝を伝えておきたい」
と考える方もいます。
ただし、生前葬は病気の人だけが行うものではありません。
健康な人が、これまでの人生を振り返るために行っても構いません。
④ 人間関係を整理したいとき
長い人生の中では、仕事、学校、地域、趣味など、さまざまな人間関係が生まれます。
しかし、高齢になると、
「昔の友人とは疎遠になってしまった」
「定年退職してから、元同僚と会う機会がなくなった」
ということもあります。
生前葬をきっかけに、久しぶりの友人と再会することもできます。
生前葬と一般的な葬儀は何が違う?
生前葬と一般的な葬儀には、大きな違いがあります。
| 項目 | 生前葬 | 一般的な葬儀 |
|---|---|---|
| 主役 | 生きている本人 | 亡くなった人 |
| 開催時期 | 本人が生きている間 | 死亡後 |
| 主催 | 本人・家族など | 遺族など |
| 感謝の言葉 | 本人が直接伝えられる | 遺族が伝える |
| 内容 | 比較的自由 | 葬儀形式等に応じる |
| 火葬 | しない | 死亡後に必要 |
| 死亡後の手続き | 別途必要 | 必要 |
ここで特に注意したいのが、生前葬を行ったからといって、死亡後の火葬や必要な手続きまで完了したことにはならないという点です。
火葬や埋葬などについては、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づく手続きが必要になります。
法律上、火葬を行う場合には、市町村長の許可を受けることなどが定められています。
したがって、
「生前葬をしたから、亡くなった後は何もしなくていい」
ということではありません。
生前葬を行った後に亡くなったらどうする?
これは、生前葬を考えるときに非常に重要なポイントです。
たとえば70歳で生前葬を行ったとします。
その後、80歳まで元気に生活した場合もあれば、生前葬から数年後に亡くなる場合もあります。
この場合、死亡後に、
- 火葬
- 死亡届
- 葬儀・告別式
- 納骨
- 遺産相続
- 年金等の手続き
- 健康保険等の手続き
など、必要な手続きが発生します。
つまり、
【生前葬】
↓
本人が生きている間に
感謝・人生の節目を共有
↓
その後も通常の生活
↓
【死亡】
↓
死亡届・火葬等
↓
相続・年金・各種手続き
という流れになります。
生前葬は「死亡後の葬儀を完全になくす制度」ではありません。
ここを家族にもきちんと説明しておくことが大切です。
生前葬では何をする?
生前葬には、一般的な葬儀のように「必ずこの内容にしなければならない」という統一された形式があるわけではありません。
そのため、自分の考えに合わせて内容を決めることができます。
たとえば、次のような内容が考えられます。
生前葬の内容例
- 開会のあいさつ
- 本人からのあいさつ
- 家族への感謝
- 友人・知人への感謝
- 人生を振り返る写真上映
- 昔の思い出を語る
- 友人からのスピーチ
- 食事会
- 音楽演奏
- 趣味の披露
- 記念写真
- 今後の人生についてのメッセージ
- 閉会のあいさつ
たとえば、本人が好きだった音楽を流しながら、若い頃から現在までの写真をスクリーンに映すだけでも、参加者にとって印象的な会になります。
生前葬の大きなメリット
①「ありがとう」を直接伝えられる
生前葬の最大のメリットは、何といっても本人が直接感謝を伝えられることです。
通常の葬儀では、
「本当は本人にありがとうと言いたかった」
「もっと話しておけばよかった」
という後悔が残ることがあります。
しかし、生前葬なら、
「長い間ありがとう」
「一緒に仕事ができてよかった」
「学生時代に支えてくれてありがとう」
「家族として一緒に過ごせて幸せだった」
という言葉を本人から伝えることができます。
これは、生前葬ならではの大きな価値です。
②「自分らしい会」にできる
一般的な葬儀では、本人が亡くなっているため、本人自身が内容を決めることはできません。
一方、生前葬なら、
「どんな人を呼ぶのか」
「何を食べるのか」
「どんな音楽を流すのか」
「どんな写真を見てもらうのか」
などを自分で考えることができます。
「自分らしい人生の締めくくり方を自分で考えられる」
ことは、生前葬の大きな特徴です。
③家族に希望を伝えるきっかけになる
生前葬を考えると、自然と家族との会話も増えます。
たとえば、
「亡くなった後は家族葬にしてほしい」
「お墓はこうしたい」
「葬儀ではこの写真を使ってほしい」
「遺影はこの写真がいい」
「財産については、こう整理している」
といった話をするきっかけになります。
生前葬だけを考えるのではなく、終活全体を考えるきっかけにするとよいでしょう。
生前葬のデメリット
①家族や友人が戸惑うことがある
生前葬は、まだ一般的な葬儀ほど馴染みのあるものではありません。
そのため、
「生きているのに葬儀をするの?」
「縁起が悪いのでは?」
「本当に本人は大丈夫なの?」
と感じる家族や友人がいる可能性があります。
特に高齢の家族の場合、考え方や宗教観によって抵抗感を持つこともあります。
したがって、本人の考えだけで一方的に決めるのではなく、家族には早めに説明することが大切です。
②費用が二重になる可能性がある
生前葬には会場費、料理、飲み物、演出、案内状、記念品などの費用がかかります。
そして、生前葬を行った後に本人が亡くなれば、火葬や葬儀、納骨などに別途費用が必要になる可能性があります。
つまり、
生前葬=通常の葬儀費用の前払い
とは考えない方がよいでしょう。
むしろ、
「生前葬の費用」と「死亡後に必要となる費用」
を分けて考えておくことが重要です。
生前葬の費用はどのくらい?
生前葬には、一般的な葬儀のように全国一律の料金があるわけではありません。
会場、人数、料理、演出、専門業者を利用するかどうかなどによって大きく変わります。
主な費用項目としては、
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 会場費 | ホテル、会館、レストラン等 |
| 飲食費 | 食事、飲み物 |
| 案内費 | 招待状、印刷物等 |
| 装花 | 花、会場装飾 |
| 写真・映像 | 写真上映、動画制作等 |
| 司会 | 司会者を依頼する場合 |
| 記念品 | 参加者への記念品 |
| その他 | 音楽、機材、交通費等 |
があります。
ここで注意したいのが、「○万円でできます」という広告だけで判断しないことです。
国民生活センターは2026年6月、葬儀サービスについて、相談件数が年間900件前後で推移し、2025年度の相談では「高価格・料金」に関するものが52.6%を占めたと公表しています。広告や当初の見積もりと最終的な請求額が異なる事例も紹介されています。
生前葬を専門業者に依頼する場合も、
「何が料金に含まれていて、何が追加料金になるのか」を契約前に確認する
ことが重要です。
生前葬を行うときの「5つのチェックポイント」
チェック① 誰を呼ぶのか
まず、招待する人を考えます。
たとえば、
- 家族
- 親族
- 学生時代の友人
- 元同僚
- 現在の友人
- 趣味仲間
- 地域活動の仲間
などです。
ただし、人数が増えるほど会場費や飲食費などが増える可能性があります。
「人生で特にお世話になった人だけ」という考え方でも構いません。
チェック② 何を伝えたいのか
「生前葬をすること」自体を目的にするのではなく、
「誰に何を伝えたいのか」
を考えましょう。
たとえば、
「妻に感謝を伝えたい」
「子どもたちにこれまでの人生を話したい」
「友人にありがとうと言いたい」
などです。
チェック③ 家族の理解を得る
生前葬の準備を進める前に、家族に話しておきましょう。
特に、
「自分が亡くなった後の葬儀はどうしてほしいのか」
についても、一緒に伝えておくと安心です。
チェック④ 死亡後の希望も整理する
生前葬だけを決めて終わりではありません。
その後の、
- 火葬
- 葬儀
- 納骨
- 墓
- 遺骨の扱い
- 遺影
- 遺言
- 財産
- デジタル資産
などについても整理しておくと、家族の負担を軽減できます。
チェック⑤ 契約内容を確認する
葬儀社やイベント会社などに依頼する場合は、契約書や見積書を確認します。
国民生活センターも、葬儀について「契約に含まれている項目」「含まれていない項目」「別料金になる項目」などを確認するよう注意喚起しています。
「今日契約すれば安くなる」などと急かされても、その場ですぐに決めない
ことも大切です。
家族や信頼できる第三者と一緒に説明を聞くと、より安心です。
生前葬を「終活」の入口にする
生前葬を考えることは、単に葬儀を考えることではありません。
むしろ、
「これからの人生をどう生きるか」
を考えるきっかけになります。
たとえば、生前葬を考えたことをきっかけに、
「もう一度旅行に行きたい」
「昔の友人に会いたい」
「子どもと一緒に食事をしたい」
「趣味を再開したい」
「財産を整理しておきたい」
といった新しい目標が生まれることもあります。
終活は「死ぬための準備」と考えると、どうしても暗いイメージになりがちです。
しかし、本来の終活は、
「残りの人生を自分らしく、安心して生きるための準備」
と考えることもできます。
生前葬と「遺言書」は別のもの
生前葬を行っても、それだけで財産の相続方法が決まるわけではありません。
たとえば、
「長男に自宅を残したい」
「長女には預貯金を多めに残したい」
「お世話になった人に財産を渡したい」
という希望がある場合には、遺言書など別の準備が必要になります。
生前葬で本人が希望を話したとしても、それだけで法的に相続内容が確定するわけではありません。
したがって、
生前葬
↓
感謝・人生・希望を伝える
遺言書
↓
財産を誰にどう残すか整理
エンディングノート
↓
家族への情報・希望を整理
というように、それぞれの役割を分けて考えることが重要です。
生前葬とエンディングノートを組み合わせる
生前葬を考えている方には、エンディングノートの作成もおすすめです。
エンディングノートには、
- 家族へのメッセージ
- 葬儀の希望
- お墓の希望
- 医療・介護についての希望
- 預貯金
- 保険
- 不動産
- デジタルサービス
- 連絡してほしい人
- 大切な物の処分方法
などを整理しておくことができます。
ただし、エンディングノートは一般に、遺言書とは法的な効力が異なります。
財産の承継について法的な効果を持たせたい場合には、遺言書について別途検討する必要があります。
生前葬を行うなら「その後」を家族に伝えておく
生前葬を行うときに意外と忘れやすいのが、
「自分が亡くなった後はどうするのか」
という問題です。
たとえば、
「生前葬をしたので、亡くなった後は家族だけで簡単にしてほしい」
という希望があるなら、そのことを家族に伝えておきましょう。
逆に、
「生前葬は感謝を伝える会として行い、亡くなった後には改めて家族葬をしてほしい」
という考えでも構いません。
重要なのは、生前葬を行った本人と、亡くなった後に実際に対応する家族との間で認識を合わせておくことです。
「葬儀」という言葉に抵抗がある場合は?
「生前葬」という言葉そのものに抵抗を感じる人もいます。
その場合には、
- 感謝の会
- 人生を語る会
- これまでありがとうの会
- 人生の節目の会
- 同窓会
- 長寿のお祝い
- 家族・友人との食事会
という形にすることも考えられます。
名称よりも大切なのは、
「元気なうちに、大切な人と時間を共有する」
という目的です。
生前葬に向いている人とは?
次のような方は、生前葬を検討してみてもよいでしょう。
生前葬を検討しやすい人
□ お世話になった人に直接感謝を伝えたい
□ 家族や友人と人生を振り返りたい
□ 自分らしい人生の節目を作りたい
□ 昔の友人にもう一度会いたい
□ 自分の葬儀について家族と話すきっかけが欲しい
□ 終活を始めたいが、何から始めればよいか分からない
□ 亡くなった後の葬儀について家族の負担を減らしたい
□ 残りの人生をより大切に過ごしたい
ただし、すべてに当てはまる必要はありません。
「家族にありがとうと言いたい」
という一つの理由だけでも、生前葬を考える意味はあります。
生前葬を行うための準備スケジュール
生前葬を行う場合は、余裕をもって準備することをおすすめします。
生前葬準備の流れ
① 生前葬をしたい理由を考える
↓
② 家族に相談する
↓
③ 招待する人を決める
↓
④ 日程・会場を決める
↓
⑤ 内容・予算を決める
↓
⑥ 見積書・契約内容を確認
↓
⑦ 招待状を送る
↓
⑧ 写真・動画・メッセージを準備
↓
⑨ 生前葬を開催
↓
⑩ その後の人生・終活を続ける
生前葬は「人生の最後」ではありません。
むしろ、生前葬を終えた後をどう生きるのかということが重要です。
まとめ――生前葬は「死の準備」だけではない
生前葬とは、生きている本人が家族や友人、知人などを招き、これまでの人生を振り返り、感謝を伝えるために行う会です。
「誰が行うのか」といえば、基本的には本人が中心となって行います。
「いつ行うのか」といえば、年齢による決まりはありません。
還暦、古希、喜寿、傘寿、定年退職、事業承継などの人生の節目に行う方法もありますし、病気や人生の転機をきっかけに行うこともできます。
そして何より大切なのは、
「まだ元気なうちに、会いたい人に会い、伝えたいことを自分の言葉で伝える」
ということです。
一方で、生前葬は死亡後の火葬や葬儀、相続などの手続きをなくすものではありません。
そのため、
「生前葬」
「死亡後の葬儀」
「遺言」
「エンディングノート」
「財産整理」
をそれぞれ分けて考え、家族と情報を共有しておくことが重要です。
また、業者に依頼する場合には、費用やサービス内容、キャンセル・解約条件などを事前に確認しましょう。
終活は、死ぬためだけの準備ではありません。
これからの人生を、より自分らしく、より安心して過ごすための準備
でもあります。
生前葬をするかどうかを決めること以上に、「誰に会いたいのか」「誰にありがとうを伝えたいのか」「これから何をしたいのか」を考えることに、大きな意味があるのではないでしょうか。
参考リンク
記事の信頼性を高めるため、HPの「参考資料」欄には、以下の公的機関のページを掲載するのがおすすめです。
- 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」
2026年6月公表。葬儀サービスの料金トラブルや見積書確認などについて具体的に解説しています。
国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」 - 国民生活センター「葬儀は事前に契約していた金額よりも高額になることがあるの?」
生前契約について、契約に含まれるサービス・追加料金などを確認する重要性が説明されています。
国民生活センター「葬儀は事前に契約していた金額よりも高額になることがあるの?」 - 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」
火葬・埋葬・改葬など、死亡後に必要となる法的な手続きについて確認できます。
厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」 - 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」
火葬や埋葬等に関する法律の原文を確認できます。
厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」

