【過去問】厚年法　第二章

第六条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R7-7-B	特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。）は、労使合意により、任意特定適用事業所の申出をすることができる。この労使合意を行う上での同意の対象となる者には、厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者は含まれない。	×	労使合意を行う上での同意の対象となる者に、70歳以上の使用される者は含まれます。
R7-8-A	理美容の事業で、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。	×	理美容の事業は、常時５人以上の従業員を使用する個人事業所では厚生年金保険の強制適用事業所とはなりません。
R5-8-A	特定4分の3未満短時間労働者に対して厚生年金保険が適用されることとなる特定適用事業所とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業 所であって、当該1又は2以上の適用事業所に使用される労働者の総数が常時100人を超える事業所のことである。	×	特定労働者の総数が常時100人を超える事業所である。（平24法附則17条）
R4-7-E	宿泊業を営み、常時10人の従業員を使用する個人事業所は、任意適用の申請をしなくとも、厚生年金保険の適用事業所となる。	×	適用事業所とするためには、任意適用の申請をし、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
R4-10-A	常時5人の従業員を使用する個人経営の美容業の事業所については、法人化した場合であっても適用事業所とはならず、当該法人化した事業所が適用事業所となるためには、厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受けなければならない。	×	法人化しているため、常時従業員を使用するものに該当する場合、強制適用事業所になる。
R2-6-B	任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業所に使用される者（厚生年金保険法第12条に規定する者及び特定4分の3未満短時間労働者を除く。）の3分の1以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない。	×	2分の1の同意が必要である。
R1-8-D	厚生年金保険法施行規則第14条の4の規定による特定適用事業所の不該当の申出は、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び 70 歳以上の使用される者（被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものをいう。）の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意を得たことを証する書類を添えて行わなければならない。	〇	（則14条の4）
R1-8-C	事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって、当該1又は2以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時500人を超えるものの各適用事業所のことを特定適用事業所というが、初めて特定適用事業所となった適用事業所（第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。）の事業主は、当該事実があった日から5日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。	〇	（則14条の3）
R1-4-C	常時5人以上の従業員を使用する個人経営のと殺業者である事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすることができる。	×	強制適用事業所であり、厚生労働大臣の認可は不要である。
R1-4-A	常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。	×	常時5人の従業員を使用する、個人経営の畜産業であるので、強制適用事業所にはならないので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要がある。
H29-4-D	常時従業員5人（いずれも70歳未満とする。）を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該従業員のうち3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。なお、本問の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。	〇

第七条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R4-7-D	厚生年金保険の強制適用事業所であった個人事業所において、常時使用する従業員が5人未満となった場合、任意適用の申請をしなければ、適用事業所ではなくなる。	×	強制適用事業所の要件に該当しなくなったときは、その日に、その事業所について任意適用事業所の認可があったものとみなされる。
R1-4-B	個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。	×	適用事業所に該当しなくなったときは、その事業所について任意適用事業所の認可があったものとみなすため、申請の必要はない。

第八条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R5-3-A	任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、このためには、当該事業所に使用される者の全員の同意を得ることが必要である。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当する者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。	×	任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、このためには、当該事業所に使用される者の「4分の3以上」の同意を得ることが必要である。
H30-5-A	任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。	×	使用される者の3分の2以上の同意が必要である。

第八条の二

出題実績なし

第八条の三

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R7-5-C	2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶を1つの適用事業所とすることができるが、その際は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。	×	法律上当然に1つの適用事業所とされるものであり、厚生労働大臣の承認は必要ありません。
H30-1-A	2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶を1つの適用事業所とすることができる。このためには厚生労働大臣の承認を得なければならない。	×	法律上当然に、1つの適用事業所とされ、厚生労働大臣の承認は不要である。

第九条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R7-7-D	厚生年金保険の被保険者が70歳に到達した場合は、被保険者資格を喪失する。その後、同一の事業所で同一の労働条件で勤務を継続したとしても、被保険者ではないため、厚生年金保険料を納付する必要はない。ただし、在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象となることがある。	〇	（法46条）
R5-3-C	適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者となるが、船舶所有者に臨時に使用される船員であって日々雇い入れられる者は被保険者とはならない。	×	船舶所有者に臨時に使用される船員であって日々雇い入れられる者は被保険者となる。
R4-7-B	代表者の他に従業員がいない法人事業所において、当該法人の経営への参画を内容とする経常的な労務を提供し、その対価として、社会通念上労務の内容にふさわしい報酬が経常的に支払われている代表者Ｙ（50歳）は、厚生年金保険の被保険者となる。	〇
R2-6-E	株式会社の代表取締役は、70歳未満であっても被保険者となることはないが、代表取締役以外の取締役は被保険者となることがある。	×	法人の代表者又は業務執行者であっても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得する。

第十条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R7-5-B	厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者で、高齢任意加入被保険者となっている者は、保険料の全額を負担する義務を負う。ただし、事業主の同意があるときは、被保険者と事業主の半額ずつの負担になる。	×	適用事業所以外で働く70歳以上の高齢任意加入被保険者については、原則として被保険者と事業主が折半で保険料を負担します。（法附則第4条の5）
R4-2-A	適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主が、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときを除き、当該被保険者は保険料の全額を負担するが、保険料の納付義務は当該被保険者が保険料の全額を負担する場合であっても事業主が負う。	×	適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、原則として、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。（法附則4条の3）
R4-2-B	適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をした適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を得て、将来に向かって当該同意を撤回することができる。	×	高齢任意加入被保険者の同意を得て、将来に向かって当該同意を撤回することができる。（法附則4条の3）
R4-2-C	適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、厚生労働大臣が指定した期限までにその保険料を納付しないときは、厚生年金保険法第83条第1項に規定する当該保険料の納期限の属する月の末日に、その被保険者の資格を喪失する。なお、当該被保険者の事業主は、保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことについて同意していないものとする。	×	当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。（法附則4条の3）
R4-2-E	適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、実施機関に対して当該被保険者資格の喪失の申出をしたときは、当該申出が受理された日の翌日（当該申出が受理された日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。	〇	（法附則4条の3）
R2-9-C	適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者であって、任意単独被保険者になることを希望する者は、当該事業所の事業主の同意を得たうえで資格取得に係る認可の申請をしなければならないが、事業主の同意を得られなかった場合でも保険料をその者が全額自己負担するのであれば、申請することができる。	×	事業主の同意を得られなかった場合には、厚生労働大臣の認可を受けることができないので、任意単独被保険者にはならない
R1-5-オ	適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く。）が高齢任意加入の申出をした場合は、厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得する。	〇	（法附則4条の5）
R1-5-エ	適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く。）が高齢任意加入の申出をした場合は、実施機関への申出が受理された日に被保険者の資格を取得する。	〇	（法附則4条の3）
H29-1-D	高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することができるとされているが、当該被保険者が第4号厚生年金被保険者であるときは、この規定は適用されない。	×	第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主については、適用されないが、第4号厚生年金被保険者であるときは、適用される。（法附則4条の3）

第十一条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R5-8-E	厚生年金保険の任意単独被保険者となっている者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができるが、資格喪失に際しては、事業主の同意を得る必要がある。	×	資格喪失に際しては、事業主の同意は不要である。

第十二条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R6-6-A	特定適用事業所で使用されている甲（所定内賃金が月額88,000円以上、かつ、学生ではない。）は、雇用契約書で定められた所定労働時間が週20時間未満である。しかし、業務の都合によって、2か月連続で実際の労働時間が週20時間以上となっている。引き続き同様の状態が続くと見込まれる場合は、実際の労働時間が週20時間以上となった月の3か月目の初日に、甲は厚生年金保険の被保険者資格を取得する。	〇
R4-7-C	常時90人の従業員を使用する法人事業所において、1週間の所定労働時間が30時間、1か月間の所定労働日数が18日で雇用される学生Ｚ（18歳）は、厚生年金保険の被保険者とならない。なお、Ｚと同一の事業所に使用される通常の労働者で同様の業務に従事する者の1週間の所定労働時間は40時間、1か月間の所定労働日数は24日である。	×	厚生年金保険の被保険者となる。
R4-7-A	常時40人の従業員を使用する地方公共団体において、1週間の所定労働時間が25時間、月の基本給が15万円で働き、継続して1年以上使用されることが見込まれる短時間労働者で、生徒又は学生ではないＸ（30歳）は、厚生年金保険の被保険者とはならない。	×	厚生年金保険の被保険者となる。
R4-10-B	適用事業所に使用される70歳未満の者であって、2か月以内の期間を定めて臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）は、厚生年金保険法第12条第1号に規定する適用除外に該当せず、使用される当初から厚生年金保険の被保険者となる。	〇	出題当時は（×）であったが、令和4年10月より、2月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものが適用除外に該当するので、（〇）となる。
R2-9-D	特定適用事業所以外の適用事業所においては、1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数の4分の3以上（以下「4分の3基準」という。）である者を被保険者として取り扱うこととされているが、雇用契約書における所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化しているとき、4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間又は労働日数が直近6か月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととされている。	×	実際の労働時間又は労働日数が直近2月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間又は当該所定労働日数は4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととする。（R4.3.18保保発0318第2号）
R2-7-オ	適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の特定4分の3未満短時間労働者については、厚生年金保険法第10条第1項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となることができる。	×	任意単独被保険者となることができる。（平24法附則17条の3）
R2-7-エ	特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。	×	事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者となる。
R2-7-ウ	特定適用事業所でない適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。	〇	（平24法附則17条）
R2-7-イ	特定適用事業所に使用される者は、その1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満であって、当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれない場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。	×	出題当時は（〇）であったが、令和4年10月より1年以上使用見込の条件は撤廃されたため（×）となる。
R2-7-ア	特定適用事業所に使用される者は、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満であって、厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が88,000円未満である場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。	〇
H30-1-B	船員法に規定する船員として船舶所有者に2か月以内の期間を定めて臨時に使用される70歳未満の者は、当該期間を超えて使用されないときは、厚生年金保険の被保険者とならない。	×	臨時に使用される者であっても、船舶所有者に使用される船員は当初から被保険者となる。
H29-4-B	1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、ともに同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上であっても大学の学生であれば、厚生年金保険の被保険者とならない。	×	大学の学生であっても、厚生年金保険の被保険者となる。

第十三条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R7-1-B	適用事業所である甲に使用されていた被保険者乙は、令和7年4月1日に甲に使用されなくなったが、同日、別の適用事業所である丙に使用されるに至り、被保険者資格の得喪が生じた。この場合、乙の甲での被保険者資格は令和7年4月1日に喪失し、乙は同日に丙での被保険者資格を取得する。	〇

第十四条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R1-5-ウ	適用事業所に使用される70歳未満の被保険者が70歳に達したときは、それに該当するに至った日の翌日に被保険者の資格を喪失する。	×	その日に被保険者の資格を喪失する。
H30-5-C	第1号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したときは、被保険者の資格喪失日は翌月の1日になるが、遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので、当該死亡者の遺族が遺族厚生年金を受給できる場合には、死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される。	〇

第十五条

出題実績なし

第十六条及び第十七条　削除

第十八条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R4-2-D	適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の被保険者資格の取得は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。	×	確認は不要である。（令6条）
H29-3-オ	任意適用事業所に使用される被保険者について、その事業所が適用事業所でなくなったことによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。	×	認可による任意適用事業所の取消しにかかる資格喪失の場合、確認は不要である。
H29-3-ア	適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者の被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。	×	任意単独被保険者の厚生労働大臣の認可による資格喪失の場合、確認は不要である。

第十八条の二

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R3-7-D	第1号厚生年金被保険者が同時に第2号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に、当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失 する。	〇

第十九条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R7-5-E	国家公務員であった者が、令和7年7月21日に退職し、その翌日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した。その後、同年7月28日に民間企業に就職し、厚生年金保険の被保険者資格を取得した。この場合、同年7月は、第2号厚生年金被保険者であった月とみなされる。	×	民間企業に就職し、厚生年金保険の被保険者資格を取得しているため、同年7月は、第1号厚生年金被保険者であった月とみなされる。
R6-3-D	甲は、令和6年5月1日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、同月15日にその資格を喪失し、同日、国民年金の第1号被保険者の資格を取得した。この場合、同年5月分については、1か月として厚生年金保険における被保険者期間に算入する。	×	被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する（同月得喪）。ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（第2号被保険者を除く）の資格を取得したときは、算入しない。したがって、同年5月分については、国民年金における被保険者期間に算入されることになる。
R5-4-ア	被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。	〇
R4-3-A	甲は、昭和62年5月1日に第3種被保険者の資格を取得し、平成元年11月30日に当該被保険者資格を喪失した。甲についての、この期間の厚生年金保険の被保険者期間は、36月である。	〇	（昭60法附則47条）
R3-6-C	同一の月において被保険者の種別に変更があったときは、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。なお、同一月において2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。	〇
R2-3-ア	厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月についてはその期間が1日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない。	×	月末日で退職したときは、資格喪失日が翌月1日になるので、退職した日が属する月の保険料は徴収される。
H30-9-B	被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。	〇

第二十条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R6-7-A	令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、政令によって読み替えて法の規定を適用することとされており、変更前の最高等級である第31級の上に第32級が追加された。第32級の標準報酬月額は65万円である。	〇
R5-8-B	毎年12月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。	×	毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法40条1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
R1-2-A	厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第1級88,000円から第31級620,000円まで区分されており、この等級区分については毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。	×	その年の9月1日から、改定を行うことができる。

第二十一条

選択式

年度	問　　　題	解　　答	解説
R7	厚生年金保険法第21条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が【　A　】（厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者等）にあっては、【　B　】。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとされている。	A　17日 B　11日

第二十二条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R6-7-B	厚生年金保険法第22条によれば、実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。	〇
H30-10-D	実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前1か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。当該標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月（6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。	〇

第二十三条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R3-8-A	育児休業を終了した被保険者に対して昇給があり、固定的賃金の変動があった。ところが職場復帰後、育児のために短時間勤務制度の適用を受けることにより労働時間が減少したため、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬をもとに計算した結果、従前の標準報酬月額等級から2等級下がることになった場合は、育児休業等終了時改定には該当せず随時改定に該当する。	×	固定的賃金の増額・減額と、実際の平均報酬月額の増額・減額が一致しない場合、随時改定の対象とはならない。
R1-7-B	実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。）に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。	〇

第二十三条の二

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R3-6-E	被保険者自身の行為により事業者から懲戒としての降格処分を受けたために標準報酬月額が低下した場合であっても、所定の要件を満たす限り、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定は行われる。	〇
R3-6-D	育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を 終了した際の標準報酬月額の改定を行うためには、被保険者が現に使用される事業所において、育児休業等終了日又は産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間の各月とも、報酬支払の基礎となった日数が17日以上でなければならない。	×	報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。
R1-8-B	月給制である給与を毎月末日に締め切り、翌月10日に支払っている場合、4月20日に育児休業から職場復帰した被保険者の育児休業等終了時改定は、5月10日に支払った給与、6月10日に支払った給与及び7月10日に支払った給与の平均により判断する。	×	4月10日に支払った給与、5月10日に支払った給与及び6月10日に支払った給与の平均により判断する。
H29-8-B	平成28年5月31日に育児休業を終えて同年6月1日に職場復帰した3歳に満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時改定に該当した場合、その者の標準報酬月額は同年9月から改定される。また、当該被保険者を使用する事業主は、当該被保険者に対して同年10月に支給する報酬から改定後の標準報酬月額に基づく保険料を控除することができる。	〇

第二十三条の三

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R1-7-A	被保険者が産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合には、当該産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定は行われない。	〇

第二十四条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R4-3-E	同時に2以上の適用事業所で報酬を受ける厚生年金保険の被保険者について標準報酬月額を算定する場合においては、事業所ごとに報酬月額を算定し、その算定した額の平均額をその者の報酬月額とする。	×	事業所ごとに報酬月額を算定し、その算定した額の合計額をその者の報酬月額とする。
R1-7-C	被保険者の報酬月額について、厚生年金保険法第21条第1項の定時決定の規定によって算定することが困難であるとき、又は、同項の定時決定の規定によって算定された被保険者の報酬月額が著しく不当であるときは、当該規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。	〇

第二十四条の二

出題実績なし

第二十四条の三

出題実績なし

第二十四条の四

選択式

年度	問　　　題	解　　答	解説
R6	実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定するが、当該標準賞与額が【　B　】（標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは政令で定める額）を超えるときは、これを【　B　】とする。	B　150万円

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R3-7-C	実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険 者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、 当該標準賞与額が1つの適用事業所において年間の累計額が150万円（厚生年金保険法第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額とする。以下本問において同じ。）を超 えるときは、これを150万円とする。	×	1つの適用事業所における年間の累計額ではない。
H29-4-C	同時に2か所の適用事業所Ａ及びＢに使用される第1号厚生年金被保険者について、同一の月に適用事業所Ａから200万円、適用事業所Ｂから100万円の賞与が支給された。この場合、適用事業所Ａに係る標準賞与額は150万円、適用事業所Ｂに係る標準賞与額は100万円として決定され、この合計である250万円が当該被保険者の当該月における標準賞与額とされる。	×	上限である150万円が当該被保険者の当該月における標準賞与額とされる。

第二十五条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R2-5-A	被保険者の報酬月額の算定に当たり、報酬の一部が通貨以外のもので支払われている場合には、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。	〇
H30-8-C	在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者であって、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。	〇

第二十六条

選択式

年度	問　　　題	解　　答	解説
H30	厚生年金保険法第26条第1項の規定によると、3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）をしたときは、当該子を養育することとなった日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日）の属する月から当該子が3歳に達したときに該当するに【　D　】までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前【　E　】における被保険者であった月のうち直近の月。以下「基準月」という。）の標準報酬月額（同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下「従前標準報酬月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬月額を当該下回る月の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなすとされている。	D　至った日の翌日の属する月の前月 E　1年以内

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R5-1-A	本特例についての実施機関に対する申出は、第1号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者はその使用される事業所の事業主を経由して行い、第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者は事業主を経由せずに行う。	〇
R5-1-B	本特例が適用される場合には、老齢厚生年金の額の計算のみならず、保険料額の計算に当たっても、実際の標準報酬月額ではなく、従前標準報酬月額が用いられる。	×	老齢厚生年金の額の計算に当たって、実際の標準報酬月額ではなく、従前標準報酬月額が用いられる。
R5-1-C	甲は、第1号厚生年金被保険者であったが、令和4年5月1 日に被保険者資格を喪失した。その後、令和5年6月15日に3歳に満たない子の養育を開始した。更に、令和 5年7月1 日に再び第1号厚生年金被保険者の被保険者資格を取得した。この場合、本特例は適用される。	×	養育開始月の前1年以内に被保険者期間がない場合は、本特例は受けられない。
R5-1-D	第1子の育児休業終了による職場復帰後に本特例が適用された被保険者乙の従前標準報酬月額は30万円であったが、育児休業等終了時改定に該当し標準報酬月額は24万円に改定された。その後、乙は第2子の出産のため厚生年金保険法第81条の2の2第1項の適用を受ける産前産後休業を取得し、第2子を出産し産後休業終了後に職場復帰したため第2子の養育に係る本特例の申出を行った。第2子の養育に係る本特例が適用された場合、被保険者乙の従前標準報酬月額は24万円である。	×	第2子に係る保険料　免除の対象となる産前産後休業開始によって、第1子に係る本特例の終了がなかったとしたならば、第2子の基準月において、第1子の従前標準報酬月額のみなし規定が適用される場合、その額を第2子の従前標準報酬月額とすることができるから、従前標準月額報酬は30万円である。
R5-1-E	本特例の適用を受けている被保険者の養育する第1子が満3歳に達する前に第2子の養育が始まり、この第2子の養育にも本特例の適用を受ける場合は、第1子の養育に係る本特例の適用期間は、第2子が3歳に達した日の翌日の属する月の前月までとなる。	×	第1子の養育に係る本特例の適用期間は、第2子を養育することとなるに至った日の翌日の属する月の前月までである。
R3-7-A	3歳に満たない子を養育している被保険者又は被保険者であった者が、 当該子を養育することとなった日の属する月から当該子が3歳に達するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月において、年金額の計算に使用する平均標準報酬月額の特例の取扱いがあるが、当該特例は、当該特例の申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該特例の申出が行われた日の属する月の前月までの3年間のうちにあるものに限られている。	×	当該特例の申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該特例の申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限られている。
H30-8-A	被保険者の配偶者が出産した場合であっても、所定の要件を満たす被保険者は、厚生年金保険法第26条に規定する3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出をすることができる。	〇

第二十七条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R7-4-B	事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から3年間、保存しなければならない。	×	事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から2年間、保存しなければならない。（則28条）
R5-2-A	船舶所有者は、その住所に変更があったときは、5日以内に、所定の届書を日本年金機構に提出しなければならない。	×	船舶所有者は、その住所に変更があったときは、速やかに、所定の届書を日本年金機構に提出しなければならない。（則23条）
R5-2-E	適用事業所の事業主は、被保険者（船員被保険者を除く。）の資格の取得 に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならないが、この届出は、 当該事実があった日から 5 日以内に、所定の届書等を日本年金機構に提出 することによって行うものとされている。	〇	（則15条）
R5-3-E	被保険者であった70歳以上の者で、日々雇い入れられる者として船舶所有者以外の適用事業所に臨時に使用されている場合（1か月を超えて引き続き使用されるに至っていないものとする。）、その者は、厚生年金保険法第27条で規定する「70歳以上の使用される者」には該当しない。	〇
R3-2-E	老齢厚生年金の受給権を取得することにより、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が資格を喪失した場合には、資格喪失の届出は必要ない。	〇	（則22条）
R3-2-D	船員被保険者の資格喪失の届出が必要な場合は、当該事実があった日から14日以内に、被保険者の氏名など必要な事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。	×	船員被保険者の資格喪失の届出は、当該事実があった日から10日以内に行う。（則22条）
R3-2-C	第1号厚生年金被保険者（船員被保険者を除く。）の資格喪失の届出が必要な場合は、当該事実があった日から10日以内に、所定の届書又は所定の届書に記載すべき事項を記録した光ディスクを日本年金機構に提出しなければならない。	×	資格喪失の届出は、当該事実があった日から5日以内に行う。（則22条）
R2-9-B	第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件（厚生年金保険法施行規則第10条の4の要件をいう。）に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。	〇	（則15条の2）
R2-6-D	船舶所有者は、船舶が適用事業所に該当しなくなったときは、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を提出しなければならない。	×	船舶所有者は、当該事実があった日から10日以内に、届書を機構に提出しなければならない。（則13条の2）
R2-6-C	船舶所有者による船員被保険者の資格の取得の届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる。	〇	（則29条の2）
R2-2-D	適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。）は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、原則として、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。	〇	（則13条の2）
R2-2-C	厚生年金保険法第27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く。）の資格の取得の届出は、当該事実があった日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）を日本年金機構に提出することによって行うものとされている。	〇	（則15条）
R1-10-オ	適用事業所の事業主は、第1号厚生年金被保険者であって、産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して、当該休業期間中に賞与を支給した場合は、賞与額の届出を行わなければならない。	〇	（則19条の5）
H29-8-C	第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合、被保険者の資格喪失の届出にあわせて70歳以上の使用される者の該当の届出をしなければならないが、70歳以上の者（厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。）を新たに雇い入れたときは、70歳以上の使用される者の該当の届出をすることを要しない。なお、本問の事業所は、特定適用事業所とする。	×	新たに雇い入れたときも、70歳以上の使用される者の該当の届出が必要である。（則15条の2）

第二十八条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R6-3-E	厚生年金保険法第28条によれば、実施機関は、被保険者に関する原簿を備え、これに所定の事項を記録しなければならないとされるが、この規定は第2号厚生年金被保険者についても適用される。	〇	（法31条の3）
H29-4-E	第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、厚生年金保険に関する書類を原則として、その完結の日から2年間、保存しなければならないが、被保険者の資格の取得及び喪失に関するものについては、保険給付の時効に関わるため、その完結の日から5年間、保存しなければならない。	×	（則28条）

第二十八条の二

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R3-6-A	第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者であった者は、厚生労働大臣において備えている被保険者に関する原簿（以下本問において「厚生年金保険原簿」という。）に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録（第1号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下本問において同じ。）が事実でない、又は厚生年金保険原簿に自己に係る特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができる。	〇
H30-6-E	厚生年金基金の加入員となっている第1号厚生年金被保険者期間については、厚生労働大臣に対して厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができる。	〇
H30-6-B	第1号厚生年金被保険者であった老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その者の死亡により遺族厚生年金を受給することができる遺族はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができるが、その者の死亡により未支給の保険給付の支給を請求することができる者はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。	×	その者の死亡により未支給の保険給付の支給を請求することができる者はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができる。

第二十八条の三

出題実績なし

第二十八条の四

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
H30-6-C	厚生労働大臣は、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならず、この方針を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。	〇

第二十九条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R2-8-C	厚生労働大臣は、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者を厚生年金保険の被保険者とする認可を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。	×	適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者を厚生年金保険の被保険者とする認可を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

第三十条

出題実績なし

第三十一条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R4-3-C	適用事業所に使用されている第1号厚生年金被保険者である者は、いつでも、当該被保険者の資格の取得に係る厚生労働大臣の確認を請求することができるが、当該被保険者であった者が適用事業所に使用されなくなった後も同様に確認を請求することができる。	〇

第三十一条の二

選択式

年度	問　　　題	解　　答	解説
R2	厚生年金保険法第31条の2の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する【　A　】を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。	A　国民の理解

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
R7-8-E	被保険者に対する情報の提供として、実施機関は、被保険者に対し、保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を通知している。厚生年金保険法施行規則は、この通知（厚生労働大臣が行うものに限る。）に記載する事項を規定しているが、その1つに、被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る。）の総額がある。	〇	（則12条の2）

第三十一条の三

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　説
H30-6-A	第2号厚生年金被保険者であった者は、その第2号厚生年金被保険者期間について厚生労働大臣に対して厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。	〇