【過去問】安衛法　第一章

第１章

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　　説
R5-9-A	金属をアーク溶接する作業には、特定化学物質障害予防規則の適用がある。	〇	（特定化学物質障害予防規則38条の21）
R5-9-B	自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務には、鉛中毒予防規則の適用がある。	〇	（鉛中毒予防規則1条）
R5-9-C	重量の5パーセントを超えるトルエンを含む塗料を用いて行う塗装の業務には、有機溶剤中毒予防規則の適用がある。	〇	（有機溶剤中毒予防規則1条）
R5-9-D	潜水業務（潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務をいう。）には、酸素欠乏症等防止規則の適用がある。	×	酸素欠乏症等防止規則ではなく、高気圧作業安全衛生規則の適用がある（高気圧作業安全衛生規則1条の2）
R5-9-E	フォークリフトを用いて行う作業には、労働安全衛生規則の適用がある。	〇	（則151条の25）

第一条

選択式

年度	問　　　題	解　　　答	解説
R1	労働安全衛生法は、その目的を第1条で「労働基準法（昭和22年法律第49号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、【　D　】の形成を促進することを目的とする。」と定めている。	D　快適な職場環境

択一式

設問	問題	解答	解　　　説
H29-8-E	労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」に始まる労働基準法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。	〇

第二条

選択式

年度	問　　　題	解　　　答	解説
H30	労働安全衛生法で定義される作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行う【　D　】、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。	D　デザイン

択一式

設問	問題	解答	解説
R3-8-A	労働安全衛生法では、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者だけをいうものではなく、建設業におけるいわゆる一人親方（労災保険法第35条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者）も下請負人として建設工事の業務に従事する場合は、元方事業者との関係において労働者としている。	×	労働安全衛生法の「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者をいう。
R2-9-A	労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。	〇
R2-9-B	労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。	〇

第三条

選択式

年度	問　　　題	解　　　答	解説
R4	労働安全衛生法第3条において、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、【　E　】と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。	E　快適な職場環境の実現

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　　説
R7-8-A	労働安全衛生法第3条第3項には、仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないとの責務が定められているが、当該規定は、建設工事以外の注文者にも適用される。	〇
R2-9-D	労働安全衛生法は、事業者の責務を明らかにするだけではなく、機械等の設計者、製造者又は輸入者、原材料の製造者又は輸入者、建設物の建設者又は設計者、建設工事の注文者等についても、それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている。	〇
H29-8-C	労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。	〇
H29-8-D	労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。	〇

第四条

出題実績なし

第五条

択一式

設問	問　　　題	解答	解　　　説
R3-8-B	二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当 該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならないが、この場合においては、当該事業をその代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者も含めて当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、労働安全衛生法が適用される。	×	代表者のみを当該事業の事業者とみなし、当該事業の仕事に従事する労働者はすべて 代表者のみが使用する労働者とみなす。