退職後の健康保険は「任継」と「国保」どちらにするべきか?

 任意継続健康保険(任継)と国民健康保険(国保)の保険料にはいくつかの違いがあります。十分に比較検討して加入の選択をしてください。

任意継続健康保険(任継)

保険料の計算方法

  • 計算方法: 退職前の標準報酬月額に基づいて計算されます。具体的には、退職前の標準報酬月額に健康保険料率をかけて計算されます。保険料率は加入している健康保険組合によって異なります。
  • 保険料の負担: 退職後は、会社が負担していた部分も自己負担となるため、退職前の約2倍の保険料を支払う必要があります。
  • 上限: 標準報酬月額の上限が30万円(令和6年度)とされており、それ以上の月収があった場合でも、保険料の計算には30万円が上限として適用されます。

加入条件

  • 加入期間: 退職日から20日以内に手続きを行う必要があります。
  • 加入期間の制限: 最長で2年間の継続が可能です。

国民健康保険(国保)

保険料の計算方法

  • 計算方法: 世帯の前年の総所得に基づいて計算されます。具体的には、前年の所得、世帯の人数、加入者の年齢などによって決まります。
  • 保険料の上限: 所得が高い場合でも、保険料には上限が設定されているため、一定以上の所得についてはそれ以上の保険料が発生しません。

加入条件

  • 加入手続き: 退職後すぐに市区町村役場で手続きを行う必要があります。
  • 加入期間: 任意継続と異なり、期限なく加入し続けることが可能です。

保険料の比較

  1. 任意継続健康保険
    • 退職前の収入が高かった場合、保険料も高くなります。(上限適用あり)
    • 退職前の標準報酬月額の約2倍の保険料を負担。
    • 保険料率が健康保険組合ごとに異なるため、詳細は各組合の情報を確認する必要があります。
  2. 国民健康保険
    • 世帯の前年所得に基づくため、前年の所得が低かった場合は保険料も低くなる傾向があります。
    • 所得に応じて計算されるため、退職後の収入が大幅に減少した場合には不利になることがあります。
    • 市区町村ごとに保険料率が異なるため、詳細は居住地の市区町村役場で確認する必要があります。

どちらを選ぶべきか

  • 収入が高かった場合: 任意継続健康保険の方が有利になる可能性があります。
  • 収入が低かった場合: 国民健康保険の方が有利になることがあります。

選択にあたっては、現在の収入状況や将来の見通しを考慮し、両者の保険料を比較することが重要です。市町村役場にて国民健康保険料の計算をしてもらい、比較検討してみてください。

コメント