はじめに
病院や診療所で診察を受けると、診察料や検査料、薬代などの医療費がかかります。しかし、その医療費は病院や診療所が自由に決めているわけではありません。
日本では、国が定める「診療報酬」という仕組みに基づき、全国共通のルールで医療費が決められています。そして、この診療報酬は医療を取り巻く環境や社会情勢に応じて、おおむね2年ごとに見直されています。
2026年度（令和8年度）の診療報酬改定では、物価や人件費の上昇への対応、医療従事者の処遇改善、地域医療の維持、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを目的として、多くの見直しが行われました。
今回の改定は医療機関だけでなく、患者の医療費や受診方法にも影響する内容となっています。
この記事では、前編として、「診療報酬とは何か」「2026年度改定の背景」「今回の改定で何が変わったのか」について、社会保険労務士の視点からわかりやすく解説します。
診療報酬とは？
診療報酬とは、医療機関が患者へ診療や治療を行った際に受け取る報酬のことです。
例えば、
- 初診
- 再診
- 採血
- レントゲン検査
- MRI検査
- 手術
- 入院
- リハビリ
- 処方箋の発行
など、それぞれに点数が定められており、1点＝10円として計算されます。
患者は、その総額の1～3割を自己負担し、残りは健康保険などの医療保険制度から医療機関へ支払われます。
診療報酬は、日本の公的医療保険制度を支える重要な仕組みであり、全国どこでも原則として同じ基準で医療費が計算されます。
診療報酬の仕組み
イメージ図
患者
│（自己負担1～3割）
▼
医療機関
▲
│（残り7～9割）
健康保険組合・協会けんぽ・市町村などなぜ診療報酬は改定されるのか？
診療報酬は、おおむね2年ごとに見直されています。
その理由は、社会や医療を取り巻く環境が大きく変化しているためです。
近年では、
- 高齢化の進行
- 医療従事者不足
- 救急医療の維持
- 医療DXの推進
- 物価・光熱費の上昇
- 賃金上昇への対応
など、多くの課題があります。
こうした状況に対応するため、厚生労働省では診療報酬を定期的に見直し、必要な医療サービスを安定的に提供できるよう制度改正を行っています。
2026年度診療報酬改定の目的
2026年度改定では、主に次のような目的が掲げられました。
① 医療従事者の処遇改善
医師だけでなく、看護師や薬剤師、医療事務、リハビリスタッフなど、多くの医療従事者が安心して働き続けられるよう、処遇改善を支援する内容が盛り込まれました。
② 地域医療の維持
地方では医師不足や病院経営の悪化が課題となっています。
そのため、地域で必要な医療提供体制を維持するための評価が見直されました。
③ 医療DXの推進
近年は、
- マイナ保険証
- オンライン資格確認
- 電子処方箋
- 電子カルテ
など、医療分野のデジタル化が急速に進んでいます。
今回の改定でも、こうした医療DXへの対応が重要な柱となっています。
④ 在宅医療の充実
高齢化が進む中、自宅で療養する方が増えています。
病院だけでなく、
- 訪問診療
- 訪問看護
- 在宅医療
への支援も充実が図られています。
今回の改定は「医療費を上げるため」ではなく、「持続可能な医療提供体制を維持するため」の見直しという側面が強いことを理解しておきましょう。
今回の改定で注目されるポイント
2026年度改定では、国民生活に関係する主な変更点として、次のような事項が挙げられます。
● 初診・再診に関する評価の見直し
診療所や病院が初めて患者を診察する際の「初診料」、継続して診察する際の「再診料」について、医療現場の実情を踏まえた見直しが行われました。
患者一人ひとりの自己負担額への影響は比較的小さい場合が多いものの、受診回数や診療内容によっては支払額が変わることがあります。
● 入院医療の評価見直し
急性期医療や地域包括ケア病棟など、それぞれの役割に応じた評価が見直されました。
これにより、患者の状態に応じて適切な医療機関で治療やリハビリを受けられる体制の整備が進められています。
● 医療DX関連の評価
マイナ保険証やオンライン資格確認などの活用を前提とした評価が引き続き整備され、医療情報を効率的に共有できる体制づくりが進められています。
これにより、重複した検査や投薬の防止、より適切な医療提供が期待されています。
● 在宅医療・訪問診療への対応
通院が困難な高齢者や慢性疾患の患者が増加していることから、訪問診療や訪問看護などの在宅医療に対する評価も充実しています。
私たちの医療費への影響は？
多くの方が最も気になるのは、「診療報酬が改定されると医療費は高くなるのか」という点でしょう。
診療報酬が引き上げられた場合、診療内容によっては患者の自己負担額が増えることがあります。しかし、自己負担割合（1～3割）が変わるわけではなく、増加額は診療内容や受診状況によって異なります。
一方で、医療DXの推進や地域医療の充実によって、より質の高い医療を受けやすくなるというメリットも期待されています。
診療報酬改定は「医療費負担の増減」だけでなく、「安心して医療を受けられる体制を維持する」という重要な目的があることを理解することが大切です。
次回予告
後編、次の内容についてさらに詳しく解説します。
- 患者の自己負担額は具体的にどう変わるのか
- 高齢者医療への影響
- 医療DXで受診はどう変わる？
- よくある質問
- 社会保険労務士からのアドバイス
- 参考リンクと制度活用のポイント
診療報酬改定は、医療機関だけでなく、私たち一人ひとりの医療との関わり方にも影響する重要な制度改正です。次回もぜひご覧ください。
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