- はじめに
- 1.そもそも国民健康保険と後期高齢者医療制度とは?
- 2.国民健康保険と後期高齢者医療制度の大きな違い
- 3.75歳になると国民健康保険からどう変わる?
- 4.一番気になる「保険料」の違い
- 5.保険料の納め方も変わることがある
- 6.病院での自己負担はどう違う?
- 7.2割負担の方は注意!2025年9月で配慮措置は終了しています
- 8.75歳になると自分で手続きが必要?
- 9.65歳から74歳でも後期高齢者医療制度に加入できる場合がある
- 10.国民健康保険と後期高齢者医療制度、どちらが得?
- 11.75歳になると、同じ夫婦でも別々の医療保険制度になることがある
- 12.高額療養費制度も確認しましょう
- 13.国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移るときのチェックリスト
- 14.よくある質問
- 15.まとめ~75歳を迎える前に確認しておきたいこと
はじめに
「75歳になると健康保険はどうなるの?」
「今まで国民健康保険に加入していたけれど、後期高齢者医療制度に変わるの?」
「保険料や病院の窓口負担はどのくらい変わるの?」
75歳を迎える前後には、健康保険制度について多くの疑問が生じます。
日本にはさまざまな公的医療保険制度がありますが、75歳になると、原則としてそれまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから「後期高齢者医療制度」へ移行することになります。
国民健康保険と後期高齢者医療制度は、どちらも医療費を支える重要な制度ですが、加入する年齢、保険料の計算方法、保険料の納め方、医療費の自己負担の仕組みなどに違いがあります。
原則として75歳になると、それまで加入していた国民健康保険などから後期高齢者医療制度へ移行します。自分で「国民健康保険を続ける」「後期高齢者医療制度を選ぶ」という選択をする制度ではありません。
この記事では、国民健康保険と後期高齢者医療制度の違いについて、高齢者の方にも分かりやすく解説します。
1.そもそも国民健康保険と後期高齢者医療制度とは?
まず、それぞれの制度の基本的な仕組みを確認しましょう。
国民健康保険とは?
国民健康保険(国保)は、会社の健康保険などの被用者保険や、後期高齢者医療制度に加入していない住民を対象とする医療保険制度です。
主に次のような方が加入しています。
- 自営業者
- フリーランス
- 退職後に会社の健康保険を任意継続しない方
- 無職の方
- 年金生活者
- 会社の健康保険の扶養に入っていない方
国民健康保険は、市区町村が窓口となって運営する制度が中心です。都道府県も財政運営に重要な役割を担っています。
後期高齢者医療制度とは?
後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方を対象とする医療保険制度です。
75歳の誕生日を迎えると、原則として、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険から後期高齢者医療制度へ移ります。
制度の運営は、各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」が中心となって行っています。
【健康保険制度のイメージ】
64歳以下
│
├── 会社員等 → 健康保険・協会けんぽ等
│
└── 自営業者・年金生活者等 → 国民健康保険
│
│
75歳到達
▼
┌──────────┐
│ 後期高齢者医療制度 │
│ 原則75歳以上 │
└──────────┘
75歳になると、国民健康保険に加入していた人も、会社の健康保険に加入していた人も、原則として後期高齢者医療制度の被保険者になります。
2.国民健康保険と後期高齢者医療制度の大きな違い
まずは、主な違いを表で確認してみましょう。
| 比較項目 | 国民健康保険 | 後期高齢者医療制度 |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 他の健康保険に加入していない74歳以下の人など | 原則75歳以上の人 |
| 運営 | 都道府県・市区町村など | 後期高齢者医療広域連合 |
| 加入のタイミング | 退職などにより他の健康保険を脱退したときなど | 原則75歳になったとき |
| 保険料 | 世帯の所得・人数などを基準に計算 | 原則として個人単位で計算 |
| 保険料の負担 | 世帯単位で考えられる場合がある | 原則として被保険者本人ごと |
| 医療費の窓口負担 | 原則3割など | 原則1割、一定所得以上は2割または3割 |
| 制度変更 | 就職などで健康保険に加入する場合がある | 原則75歳以上の医療保険制度 |
※実際の保険料や自己負担割合は、所得や住んでいる地域などによって異なります。
3.75歳になると国民健康保険からどう変わる?
国民健康保険に加入している方が75歳になると、原則として後期高齢者医療制度へ移行します。
例えば、夫婦2人が国民健康保険に加入していたとします。
【74歳まで】
夫(74歳) → 国民健康保険
妻(72歳) → 国民健康保険
↓ 夫が75歳になる
【75歳以降】
夫(75歳) → 後期高齢者医療制度
妻(72歳) → 国民健康保険
このように、同じ世帯の夫婦でも、年齢によって加入する医療保険制度が異なる場合があります。
そのため、75歳になると、
- 保険料
- 保険料の通知
- 医療費の自己負担
- 高額療養費
などについて、制度ごとの違いを理解しておくことが大切です。
4.一番気になる「保険料」の違い
高齢者の方にとって、特に気になるのが保険料ではないでしょうか。
国民健康保険の保険料
国民健康保険料は、一般的に次のような要素によって決まります。
- 前年の所得
- 加入している人数
- 世帯の状況
- 住んでいる市区町村
そのため、同じ年齢でも住んでいる地域や所得によって保険料は異なります。
また、国民健康保険には世帯単位で保険料を考える仕組みがあります。
後期高齢者医療制度の保険料
後期高齢者医療制度の保険料は、原則として被保険者一人ひとりについて計算されます。
一般的には、
均等割額+所得割額
によって保険料が決まります。
【保険料の基本的な考え方】
後期高齢者医療保険料
│
├── 均等割額
│ → 加入者が一定額を負担
│
└── 所得割額
→ 所得に応じて負担
所得が少ない世帯などについては、均等割額の軽減が適用される場合があります。
また、保険料率は全国一律ではありません。
各都道府県の後期高齢者医療広域連合によって決定されるため、住んでいる地域によって保険料が異なります。
2026年度・2027年度の後期高齢者医療制度の保険料率については、厚生労働省が全国の広域連合の決定内容を公表しています。全国平均では、医療分の被保険者1人当たり平均保険料額は2026年度に月額7,989円となる見込みとされていますが、実際の保険料は所得や地域によって異なります。
後期高齢者医療制度の保険料は「75歳以上なら全員同じ金額」ではありません。所得や地域などによって一人ひとり異なります。
5.保険料の納め方も変わることがある
後期高齢者医療制度の保険料は、年金から天引きされる場合があります。
これを「特別徴収」といいます。
一方で、年金額など一定の条件によっては、
- 納付書
- 口座振替
などで納める「普通徴収」となる場合があります。
「今まで国民健康保険料を納付書で支払っていたのに、75歳になったら年金から保険料が引かれるようになった」
というケースもあります。
ただし、すべての人が必ず年金から天引きされるわけではありません。
6.病院での自己負担はどう違う?
医療機関を受診したときの窓口負担についても確認しておきましょう。
国民健康保険の場合
国民健康保険に加入している場合、一般的には現役世代は3割負担です。
ただし、70歳から74歳までの方については、所得に応じて自己負担割合が異なります。
後期高齢者医療制度の場合
75歳以上の方は、所得に応じて、
- 1割負担
- 2割負担
- 3割負担
となります。
一般的には、所得の状況によって負担割合が決まります。
「75歳以上なら病院代は必ず1割負担」というわけではありません。一定以上の所得がある方は、2割または3割負担となる場合があります。
7.2割負担の方は注意!2025年9月で配慮措置は終了しています
後期高齢者医療制度では、一定以上の所得がある方の窓口負担割合が2割となっています。
2割負担の導入時には、急激な負担増を抑えるための配慮措置が設けられていました。
しかし、この配慮措置は2025年9月30日をもって終了しています。
厚生労働省によると、配慮措置終了後も、高額療養費制度により、外来の自己負担額には月額上限があります。
以前は2割負担の方の外来医療費について負担増を抑える配慮措置がありましたが、この措置は2025年9月30日で終了しています。
医療費の負担が増えたと感じる方は、自分の自己負担割合や高額療養費制度の対象になるかを確認しましょう。
8.75歳になると自分で手続きが必要?
75歳になる方については、原則として、後期高齢者医療制度への加入手続きは自動的に行われる仕組みとなっています。
そのため、
「75歳になったので、市役所へ行って国民健康保険を脱退する手続きをしなければならない」
と考える方もいますが、通常は必ずしも自分で国民健康保険の脱退手続きをする必要があるわけではありません。
ただし、
- 住んでいる自治体
- 障害認定による早期加入
- 住所変更
- 世帯の状況
などによって、必要な手続きが異なる場合があります。
75歳になる前には、市区町村や後期高齢者医療広域連合から届く案内を必ず確認しましょう。
9.65歳から74歳でも後期高齢者医療制度に加入できる場合がある
後期高齢者医療制度は原則75歳以上の方が対象です。
しかし、65歳から74歳までの方でも、一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合には、後期高齢者医療制度の被保険者となることがあります。
対象となる障害の内容や手続きについては、住んでいる地域の窓口へ確認しましょう。
10.国民健康保険と後期高齢者医療制度、どちらが得?
「国民健康保険と後期高齢者医療制度では、どちらが得なの?」
と考える方もいるでしょう。
しかし、原則75歳になると後期高齢者医療制度へ移行するため、基本的には自由に制度を選択することはできません。
また、
- 保険料
- 医療費の自己負担割合
- 所得
- 世帯構成
- 住んでいる地域
によって負担額が異なるため、単純に「国民健康保険のほうが安い」「後期高齢者医療制度のほうが得」とはいえません。
重要なのは、75歳になる前後で、
「保険料がどのように変わるのか」
「医療費の自己負担割合は何割になるのか」
を確認することです。
11.75歳になると、同じ夫婦でも別々の医療保険制度になることがある
例えば、夫が75歳、妻が72歳の場合を考えてみましょう。
夫(75歳以上)
↓
後期高齢者医療制度
妻(74歳以下)
↓
国民健康保険または会社の健康保険等
この場合、夫婦でも加入する医療保険制度が異なる可能性があります。
すると、
- 保険料の通知
- 保険料の納付
- 高額療養費
- 医療費の自己負担
などについて、それぞれの制度を確認する必要があります。
夫婦で同じ世帯に住んでいても、75歳を境に加入する医療保険制度が分かれることがあります。
12.高額療養費制度も確認しましょう
医療費が高額になった場合には、「高額療養費制度」を利用できる場合があります。
これは、1か月に支払う医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、所得に応じた自己負担限度額まで負担を抑える仕組みです。
ただし、自己負担限度額は、
- 年齢
- 所得
- 加入している医療保険制度
などによって異なります。
特に高齢者の場合は、
「高齢だから医療費が必ず安くなる」
と考えるのではなく、自分の所得区分と自己負担割合を確認することが重要です。
13.国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移るときのチェックリスト
75歳を迎える前後には、次の項目を確認しておきましょう。
【チェック①】後期高齢者医療制度の資格確認書などの案内
75歳になる前に届く案内を確認しましょう。
現在は健康保険証の取り扱いも変化しているため、マイナ保険証の利用状況や資格確認書などについても確認が必要です。
【チェック②】保険料はいくらになる?
保険料額は、
- 前年の所得
- 住んでいる地域
- 世帯状況
などによって異なります。
国民健康保険のときと比べて保険料が変わる可能性があります。
【チェック③】病院の窓口負担は何割?
1割・2割・3割のどれになるのかを確認しましょう。
特に、一定以上の所得がある場合には、2割または3割となる可能性があります。
【チェック④】保険料はどうやって支払う?
- 年金からの天引き
- 口座振替
- 納付書
など、自分の納付方法を確認しましょう。
【チェック⑤】高額療養費制度は利用できる?
医療費が高額になった場合には、自己負担額を軽減できる可能性があります。
14.よくある質問
Q.75歳になったら必ず後期高齢者医療制度に入りますか?
A.原則として加入します。
75歳になると、国民健康保険や会社の健康保険などから後期高齢者医療制度へ移行します。
Q.後期高齢者医療制度の保険料は夫婦でまとめて払いますか?
A.原則として一人ひとりの被保険者について保険料が計算されます。
夫婦で後期高齢者医療制度に加入している場合でも、それぞれの所得などをもとに保険料が決まります。
Q.75歳以上なら医療費は必ず1割負担ですか?
A.いいえ。
所得によって、1割・2割・3割の自己負担となります。
Q.国民健康保険と後期高齢者医療制度を自由に選べますか?
A.原則として選択できません。
75歳になると、原則として後期高齢者医療制度の対象となります。
15.まとめ~75歳を迎える前に確認しておきたいこと
国民健康保険と後期高齢者医療制度は、どちらも私たちの医療を支える重要な公的医療保険制度です。
しかし、75歳になると、原則として加入する制度が国民健康保険などから後期高齢者医療制度へ変わります。
今回のポイントをまとめると、次のとおりです。
【国民健康保険と後期高齢者医療制度の違い・重要ポイント】
- 国民健康保険は、他の医療保険制度に加入していない人などを対象とする
- 後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の人が対象
- 75歳になると、原則として後期高齢者医療制度へ移行する
- 後期高齢者医療制度の保険料は、原則として一人ひとり計算される
- 保険料は所得や住んでいる地域によって異なる
- 医療費の自己負担は所得に応じて1割・2割・3割となる
- 2割負担導入時の外来医療費に関する配慮措置は2025年9月30日で終了している
- 75歳を迎える前には、保険料や自己負担割合を確認することが大切
75歳は、年金だけでなく「健康保険制度」についても大きな節目となります。誕生日を迎える前に、保険料・医療費の自己負担割合・納付方法を確認しておくことが大切です。
医療保険制度は、所得や世帯構成、住んでいる地域によって具体的な負担額が異なります。
「自分の場合、保険料はいくらになるのか」
「75歳になったら何をしなければならないのか」
と不安な場合は、お住まいの市区町村や後期高齢者医療広域連合に早めに確認することをおすすめします。
参考リンク
制度の最新情報は、以下の公的機関の情報もご確認ください。
- 厚生労働省「国民健康保険制度」
- 厚生労働省「高齢者医療制度」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」
- 厚生労働省「医療保険制度」
※本記事は2026年9月時点の公表情報をもとに作成しています。国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、自己負担割合、高額療養費などは、所得や世帯状況、地域によって異なります。また、制度改正により内容が変更される場合があります。実際の手続きや保険料については、お住まいの市区町村または後期高齢者医療広域連合にご確認ください。

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