2022年から本格的にスタートした「公金受取口座登録制度」は、マイナンバー制度の一環として導入された新しい公的サービスです。個人が公的給付をスムーズに受け取るための仕組みですが、制度に対する理解が不十分なまま登録を見送っている方も少なくありません。
本記事では、制度の概要とともに、企業や個人が知っておくべきメリット・デメリットを社会保険労務士の視点で詳しく解説します。
1. 公金受取口座登録制度とは？
「公金受取口座登録制度」とは、個人の銀行口座をマイナンバーと紐付けて登録し、国や地方自治体からの給付金などを円滑に受け取ることができる制度です。登録された口座は「公金受取口座」と呼ばれ、各種給付金や還付金などの支給先として活用されます。
【登録対象者】
- 日本に住民票があるすべての個人
- マイナンバーカードを保有している人が登録可能
【登録方法】
- マイナポータルからオンラインで登録
- 一部の金融機関窓口での対応も可能
2. 制度の導入背景
新型コロナウイルス感染症拡大時、特別定額給付金（10万円）の給付に時間がかかったことを踏まえ、迅速かつ確実に公的資金を配布できる仕組みの必要性が高まりました。
その結果、2022年から公金受取口座登録制度が導入され、今後の行政手続きのデジタル化・効率化を進める基盤の一つとされています。
3. 公金受取口座を登録するメリット
（1） 給付金の迅速な受け取り
災害時や景気対策などで給付金が支給される際、事前に登録された口座に自動的に振り込まれるため、申請や確認作業を大幅に省略できます。
（2） 行政手続きの簡素化
確定申告の還付金や児童手当など、さまざまな給付金の手続きで口座情報の提出が不要になります。マイナポータル上で手続きが完結することも多く、利便性が向上します。
（3） 登録は一度でOK
一度登録すれば、複数の自治体や省庁で共通利用できるため、都度口座情報を提出する手間が省けます。
（4） セキュリティ対策も万全
登録された情報は暗号化されたデータとして厳重に管理されており、情報漏洩リスクへの対策も講じられています。
4. 公金受取口座を登録するデメリット・注意点
（1） プライバシーに関する不安
口座情報がマイナンバーと紐付けられることにより、個人情報の一元管理に不安を覚える人もいます。実際には、行政が勝手に預金残高や取引履歴を閲覧することはできませんが、誤解を招きやすい点です。
（2） 銀行口座の変更時の手続きが必要
登録した口座を変更する場合、マイナポータルでの手続きが必要になります。手続き自体は難しくありませんが、変更を忘れると給付金が届かないリスクがあります。
（3） 利用できる口座は1つのみ
登録できる公金受取口座は1人につき1口座のみであり、用途別に複数口座を指定することはできません。
5. 企業が注意すべきポイント
（1） 従業員からの質問に対応できる体制を
公金受取口座制度について従業員から質問される機会も増えるため、制度の概要を把握し、適切に説明できる社内体制づくりが求められます。
（2） 個人情報保護とのバランス
企業が従業員に登録を強制したり、登録状況を管理することはできません。あくまで個人の任意による制度であるため、プライバシーを尊重する姿勢が大切です。
6. 今後の制度拡大と展望
政府は今後、公的年金や児童手当など、ほぼすべての給付を公金受取口座に一本化する方向で調整を進めています。2025年以降、給付申請の簡素化・デジタル化が本格化する中で、同制度の重要性はさらに増していくでしょう。
また、預貯金口座付番制度との連携も進んでおり、より一層の行政効率化が期待されています。
7. 社会保険労務士からのアドバイス
社会保険労務士として、以下の点をお伝えします：
- 従業員への情報提供が重要：企業として制度の概要や登録方法などを周知することで、従業員の安心につながります。
- 強制ではなく任意であることを明示：制度はあくまでも任意登録です。企業としても適切な距離感を持った対応が求められます。
- 制度の動向に注目を：今後、行政手続きにおいてこの制度が標準化される可能性が高いため、最新情報のキャッチアップが必要です。
8. まとめ
公金受取口座登録制度は、給付金の迅速な受け取りや行政手続きの簡素化など、多くのメリットを持つ制度です。一方で、プライバシーに対する不安や登録口座の管理といった注意点もあります。
個人としては、自身の生活スタイルやリスク許容度に応じて制度の利用を検討すべきでしょう。企業としては、従業員に正確な情報を提供しつつ、制度の動向を見守る姿勢が大切です。
社会保険労務士として、こうした制度を正しく理解し、企業と個人の橋渡し役として皆さまをサポートいたします。ご不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。
コメント