高齢化が進む日本社会において、「年金だけで生活していけるのか？」という不安を抱える方は少なくありません。そんな中、一定の要件を満たす方に支給される「年金生活者支援給付金」は、生活の負担を軽減する重要な制度のひとつです。
しかし、制度自体の知名度はまだ高いとは言えず、「自分が対象なのかわからない」「申請方法が難しそう」といった声も多く聞かれます。
この記事では、年金生活者支援給付金の目的、対象者、申請手続き、注意点までをわかりやすく解説します。ご自身やご家族の暮らしを守るためにも、制度を正しく理解して、必要なサポートを受けられるようにしましょう。
1. 年金生活者支援給付金とは？
年金生活者支援給付金制度は、2019年10月の消費税率引き上げ（8％→10％）に伴って導入された、公的年金受給者向けの給付制度です。
この制度の目的は、所得が少なく年金額も低い高齢者などに対して、年金とは別に給付金を支給することで、最低限の生活を支えるというものです。
【制度の根拠】
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成28年法律第114号）
- 厚生労働省の運営により実施
【制度の特徴】
- 国が支給する「現金給付」
- 公的年金に「上乗せ」されて支給
- 原則として、年1回の確認書類提出（現況届）が必要
2. 支給対象者と条件とは？
年金生活者支援給付金には、大きく分けて以下の3つの支給区分があります。
（1）老齢年金受給者向け給付金
■ 対象となる条件：
以下のすべてに該当する必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 世帯全員の住民税が非課税であること
- 前年の所得額が「一定基準以下」（令和6年度は約88万円）であること
※老齢厚生年金のみの受給者は対象外です。
（2）障害年金受給者向け給付金
■ 条件：
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得が一定基準以下であること（老齢年金と同様）
障害等級にかかわらず、一定の所得要件を満たせば支給対象となります。
（3）遺族年金受給者向け給付金
■ 条件：
- 遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得が一定基準以下であること
※遺族厚生年金のみの受給者は対象外となります。
3. 支給額はいくら？月額の目安と支給方法
支給額は年ごとに見直されますが、以下は令和6年度（2024年度）の基準を参考にした支給額です。
■ 月額給付金（令和6年度）
| 給付区分 | 月額 |
|---|---|
| 老齢年金生活者支援給付金 | 5,020円／月 |
| 障害年金生活者支援給付金 | 6,290円／月 |
| 遺族年金生活者支援給付金 | 5,020円／月 |
※年金と合わせて、毎月の年金支給日に振込されます（偶数月15日）。
この金額は決して高額とはいえませんが、年間で見ると数万円単位の支援となり、生活費や医療費の補填に役立つ制度です。
4. 申請方法と手続きの流れ
年金生活者支援給付金を受け取るためには、原則として申請が必要です。
■ 新たに年金を請求する方
老齢年金等を請求する際、給付金も同時に請求可能です。年金請求書に付属している「給付金請求書」に必要事項を記入して提出すればOKです。
■ すでに年金を受給している方
すでに年金を受け取っていて、なおかつ給付金の要件を満たすと判断された方には、日本年金機構から「請求書」が郵送されてきます。
届いた書類に必要事項を記入・押印し、指定された提出期限までに返送する必要があります。
■ 年に1度の確認書提出
一度受給が決まっても、所得状況は毎年変わる可能性があるため、「現況届（確認書）」の提出が年1回義務付けられています。
提出がない場合、支給が一時停止または中止になることがあるため、注意が必要です。
5. 年金生活者支援給付金に関する注意点
給付金の制度は支援を受けるための貴重な手段ですが、以下のような点には注意が必要です。
（1）老齢厚生年金のみの受給者は対象外
「基礎年金（国民年金）」の受給が前提となっており、厚生年金のみ受給している場合は支給対象外となります。年金の内訳をよく確認しましょう。
（2）住民税非課税であっても所得基準に注意
住民税非課税＝自動的に給付金対象とは限りません。年間所得が一定額を超えると支給対象外になります。
（3）本人申請が基本、代理申請は要注意
原則として本人による申請が必要ですが、高齢者施設に入所していたり、認知症などにより対応が困難な場合は、家族や後見人が代理申請することが可能です。手続きには委任状や本人確認書類等が必要になります。
6. ファイナンシャルプランナーや社労士ができる支援とは？
「自分が対象になるのかわからない」「書類の書き方が難しい」などのご相談が多いのが、この年金生活者支援給付金制度です。
当事務所では、次のようなサポートを行っています。
■ ご提供できる支援内容
- 受給要件の確認・制度適用診断
- 年金生活者支援給付金の申請書作成支援
- 年金額の試算と老後生活設計の相談
- 遺族年金や障害年金との併給の可否の検討
- 成年後見制度・任意代理人制度のご案内
給付金の金額は小さくとも、制度を正しく理解して受給できるかどうかは、長期的な生活設計に大きく関わります。
7. まとめ：知っているだけで得をする制度、それが年金生活者支援給付金
「年金生活者支援給付金」は、まさに“知っているかどうか”が支援を受けられるかを左右する制度です。
特に、高齢者本人だけでなく、離れて暮らすご家族、福祉関係者、地域包括支援センターなどに関わる方々にも、ぜひ知っておいてほしい内容です。
- 「自分が対象か分からない」
- 「書類をどこに出せばよいか不明」
- 「毎年の現況届を忘れそう」
このようなお悩みは、ぜひ専門家である社会保険労務士やファイナンシャルプランナーにご相談ください。正しく、損のない申請を行うことで、より安心して年金生活を送ることができるようになります。
コメント