近年、少子高齢化や人手不足を背景に、高齢者の就労を後押しする制度改正が進められています。その中でも注目されているのが在職老齢年金制度です。
2026年4月からは、在職老齢年金制度の支給停止基準額が見直され、これまでよりも「年金を減らされずに働ける金額」が大幅に拡大されました。
「65歳を過ぎても働きたいけれど、年金が減ってしまうのでは？」
「年金を満額受け取りながら働くには、月収はいくらまでなら大丈夫？」
「支給停止の仕組みが複雑でよく分からない」
このような疑問を持つ方も多いでしょう。
本記事では、在職老齢年金制度の基本的な仕組みから、2026年4月改正のポイント、年金を減らさずに働ける目安、具体例、注意点まで、社会保険労務士が分かりやすく解説します。
在職老齢年金制度とは？
在職老齢年金制度とは、
老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険に加入して働く人について、
給与と年金の合計額が一定額を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される制度です。
なお、老齢基礎年金は支給停止の対象ではありません。
調整されるのは老齢厚生年金のみです。
在職老齢年金制度が設けられている理由
制度の目的は、
- 現役世代との公平性
- 年金財政の維持
- 高所得者への給付調整
にあります。
しかし、人手不足の深刻化を受け、「年金が減ることを理由に働く時間を抑える」という問題が指摘されてきました。
そこで、政府は高齢者が働きやすい環境を整備するため、制度の見直しを行いました。
2026年4月改正のポイント
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止調整額（支給停止基準額）が「62万円」に引き上げられました。
従来よりも高い収入まで年金が減額されなくなり、シニア世代が安心して働ける環境が整えられています。
改正前・改正後の比較
| 内容 | 改正前 | 改正後（2026年4月～） |
|---|---|---|
| 支給停止調整額 | 月51万円 | 月62万円 |
| 年金が減り始める目安 | 51万円超 | 62万円超 |
つまり、
給与と老齢厚生年金（月額）の合計が62万円以下であれば、原則として老齢厚生年金は減額されません。
年金が減るかどうかの判断基準
判定に用いるのは、
- 老齢厚生年金（月額）
- 総報酬月額相当額（給与・賞与を月額換算したもの）
の合計です。
イメージ
給与（月額換算）
＋
老齢厚生年金（月額）
＝62万円以下
⇒ 老齢厚生年金は原則満額支給在職老齢年金のイメージ
年金を減らさずに働ける具体例
ケース1
- 老齢厚生年金：月12万円
- 給与：月45万円
合計57万円
➡ 62万円以下
老齢厚生年金は減額されません。
ケース2
- 老齢厚生年金：月10万円
- 給与：月52万円
合計62万円
➡ 支給停止なし
ケース3
- 老齢厚生年金：月12万円
- 給与：月55万円
合計67万円
➡ 62万円を5万円超えています。
この超えた額に応じて老齢厚生年金の一部が支給停止となります。
支給停止額の考え方
支給停止額は、支給停止基準額を超えた金額の2分の1を基準として計算されます。
具体的な計算は年金額や標準報酬月額などによって異なるため、日本年金機構や年金事務所で確認することをおすすめします。
65歳以降も厚生年金に加入するメリット
「年金が減るなら働かない方がよい」と考える方もいますが、実際には厚生年金へ加入するメリットがあります。
老齢厚生年金が増える
厚生年金保険料を納めることで、
将来受け取る老齢厚生年金額が増える可能性があります。
2022年からは「在職定時改定」により、65歳以上で働く方の年金額は毎年見直される仕組みとなっています。
支給停止の対象にならない年金
次の年金は在職老齢年金制度による支給停止の対象ではありません。
- 老齢基礎年金
- 障害基礎年金
- 障害厚生年金
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
支給停止の対象は、老齢厚生年金のみです。
年金を減らさず働くためのポイント
① 毎月の給与を把握する
給与だけでなく、賞与も月額換算して判定されます。
② 老齢厚生年金額を確認する
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で受給見込額を確認しましょう。
③ 勤務時間を調整する
必要に応じて勤務日数や勤務時間を見直すことで、支給停止を避けられる場合があります。
④ 社会保険料や税金も考慮する
給与が増えれば、
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料
も増える可能性があります。
年金だけでなく、手取り額全体で考えることが重要です。
給与と年金のイメージ
| 老齢厚生年金（月額） | 給与（月額換算） | 合計 | 支給停止 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 45万円 | 55万円 | なし |
| 12万円 | 50万円 | 62万円 | なし |
| 12万円 | 55万円 | 67万円 | 一部あり |
| 15万円 | 50万円 | 65万円 | 一部あり |
よくある質問
Q1. 老齢基礎年金も減りますか？
いいえ。
支給停止の対象は老齢厚生年金のみです。
Q2. パート勤務でも対象になりますか？
厚生年金保険の加入要件を満たしている場合は対象となります。
Q3. 自営業の場合は対象になりますか？
厚生年金に加入していない自営業者は、通常、在職老齢年金制度の対象にはなりません。
Q4. 賞与も計算に含まれますか？
はい。
賞与は総報酬月額相当額に反映されるため、支給停止判定に影響します。
社会保険労務士からのアドバイス
2026年4月の制度改正により、多くの方が以前よりも収入を増やしながら老齢厚生年金を受給できるようになりました。
一方で、働き方を検討する際は、
- 在職老齢年金
- 社会保険料
- 所得税・住民税
- 介護保険料
- 配偶者への影響
などを総合的に考える必要があります。
「年金が減るかどうか」だけではなく、「最終的な手取り額」や「将来の年金増額効果」まで含めて判断することが大切です。
制度は毎年見直されることもあるため、不安がある場合は年金事務所や社会保険労務士に相談すると安心です。
参考リンク
まとめ
2026年4月の在職老齢年金制度改正により、
支給停止基準額は月62万円へ引き上げられ、これまで以上に年金を減らさず働ける環境が整いました。
特に65歳以上で働き続ける方にとっては、働き方の選択肢が広がり、老後の収入を増やしやすくなっています。
ただし、給与・賞与・老齢厚生年金のバランスや、社会保険料・税金も考慮したうえで、ご自身に最適な働き方を検討することが重要です。制度を正しく理解し、安心して充実したセカンドライフを送りましょう。
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