事業所における熱中症の予防と対策～熱中症は労働災害になる？

はじめに

近年、地球温暖化の影響により、日本の夏はかつてないほど高温化しています。特に屋外作業や高温環境での作業に従事する労働者にとって、「熱中症」は重大な健康リスクであり、業務中に発生すれば労働災害として認定される可能性も高いです。

この記事では、社会保険労務士の視点から、事業所が講じるべき熱中症対策と、万が一発生した場合の労災認定の基準、企業側の責任について詳しく解説します。

熱中症とは、高温多湿の環境下で体温調節機能がうまく働かなくなり、体内に熱がこもることで引き起こされる健康障害です。主な症状としては、めまい、頭痛、吐き気、意識障害、筋肉痛などがあります。

このような職場では、熱中症リスクの「見える化」と「未然防止」が非常に重要になります。

熱中症が業務中に発生した場合、それが業務起因性および業務遂行性の両方を満たせば、労働災害（労災）として認定されます。

これらの要件を満たしていれば、通勤途中や休憩中に発生した熱中症でも労災と認定されるケースがあります。

企業としては、労災が発生すれば監督署への報告義務や、是正勧告、損害賠償請求リスクの発生など、法的・社会的責任を問われる可能性もあります。

事業主には、労働安全衛生法に基づき労働者の安全と健康を確保する義務があります。熱中症予防もその一環であり、企業として講じるべき対策は多岐にわたります。

このような対策を講じていれば、仮に熱中症が発生しても、企業としての安全配慮義務を果たしていたと証明しやすくなります。

従業員50人以上の事業場では、安全衛生委員会の設置が義務付けられています。熱中症対策は安全衛生委員会での重要議題とすべきです。

記録を残しておくことは、万が一の事故発生時に企業を守る証拠にもなります。

もちろん、企業側の努力だけでなく、従業員個々人の意識も重要です。以下の点に注意を促すような指導が求められます。

働く人の命と健康を守るには、職場全体で熱中症対策を共有することが不可欠です。

熱中症は、適切な対策を講じていれば防げる労働災害の一つです。企業にとって、従業員の命を守ることは最大の責務であり、それを怠れば法的責任が問われることもあります。

予防の徹底と、万が一の備えとしての労災対応体制の整備を怠らないことが、企業防衛にもつながります。

当事務所では、労働災害の未然防止とリスクマネジメントを支援する労務コンサルティングを行っております。熱中症対策マニュアルの作成、安全衛生委員会の運営支援、労災発生時の対応サポートなど、ぜひお気軽にご相談ください。