厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を実施します。
「しわ寄せ防止総合対策」の4つの柱
関係法令等の周知広報
- 都道府県労働局・労働基準監督署が、あらゆる機会を通じて、労働時間等設定改善法に加え、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」等についてもリーフレット等を活用して周知
- 「しわ寄せ防止キャンペーン月間」の設定による経営トップセミナーの開催等の集中的な取組
- 地域の労使の代表が参加した協議会等における課題の共有と地域での取組の推進
労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供
- 下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合には、相談情報を地方経産局に情報提供
労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報
- 労働局から管内の大企業・親事業者に対し、「しわ寄せ」防止に向けた要請等を実施
- 下請事業者に対する監督指導において、労働基準関係法令違反が認められ、背景に親事業者による下請法等違反行為の存在が疑われる場合には、公取委・中企庁に通報
公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報
- 下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案の情報に接した場合には、公取委・中企庁が厳正に対応
- 実際に行った指導事例や不当な行為の事例(べからず集)の周知・広報の徹底
下請等中小事業者への「しわ寄せ」とは?
2019年4月に、時間外労働の罰則付き上限規制や年次有給休暇の年5日取得義務などが盛り込まれた「働き方改革関連法」が順次施行され、多くの企業において業務効率化や残業時間削減の取り組みが進められています。
ただ、大企業をはじめとした親事業者における長時間労働の削減等の取り組みは、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」が生じる場合が少なくありません。
「しわ寄せ」に当たる具体例
- 買いたたき
- 減額
- 不当な給付内容の変更・やり直し
- 受領拒否
- 不当な経済上の利益提供要請
厚生労働省:「しわ寄せ」防止特設サイト
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