働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

　働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に支給されます。

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

ＡまたはＢの要件を満たす企業をいいます。

いずれか１つ以上実施します。

研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。なお、原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

全ての対象事業場において、令和６年度又は令和７年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、　　教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、　　時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

交付決定の日から当該交付決定日の属する年度の１月31日（金）までに取組を実施してください。

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	２００万円	１５０万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	１００万円	ー

25万円

25万円

指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。

申請の受付は2024年11月29日（金）まで（必着）です。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に受付を締め切る場合があります。）