新型コロナウイルス感染症による助成金のまとめ

 国または地方自治体が実施する新型コロナウイルス感染症によって、生活や事業に影響が出ている方を支援する制度についてのまとめです。

雇用調整助成金(特例措置)

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

 現在、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が適用されます。

 事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、雇用調整助成金の助成対象です。
また、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

 従業員の雇用と生活を維持するためにも利用が望まれる制度です。

小学校休業等対応助成金

 学校休業等対応助成金とは、令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇(賃金全額支給かつ労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金です。

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、新型コロナ感染症対策のため臨時休業した小学校等に通う子ども、または感染した又は感染したおそれがあり小学校等を休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対し6,750円または7,500円/日が支給されるます。

 正社員のように企業に守られていない子育て世代のフリーランス等にはありがたい支援金です。

持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

 小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。「低感染リスク型ビジネス枠」は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度で、補助上限額(50万円→100万円)と補助率(2/3→3/4)が拡大されています。

 コロナに打ち勝つ意欲のある小規模事業者や個人事業主にぜひ活用してほしい制度です。

事業復活支援金

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者及びフリーランスを含む個人事業者)は、業種や所在地を問わず給付対象となります。

都道府県・市区町村の支援

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、都道府県の休業要請に応じた事業者へ協力金を支払います。金額、対象事業者は都道府県により異なります。

その他にも各種の助成金や貸付制度があるので、興味のある事業主は各自治体に確認してみることをお勧めします。

コメント