後期高齢者医療制度の概要について

　後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を支えるために設けられた制度で、原則として75歳以上の方を対象としています。一部の65歳以上の障害者も加入することがあります。 会社員として働き続けている場合でも、後期高齢者医療制度に移行するため、従来の健康保険料（協会けんぽや組合健保等）は天引きされなくなります。その代わり、後期高齢者医療制度の保険料を支払うことになります。

後期高齢者医療制度の概要

資格取得の条件

原則として資格取得する場合

　75歳の誕生日に自動的に現在の健康保険（協会けんぽ、組合健保等）から脱退し、後期高齢者医療制度へ移行します。

• 75歳以上の方：誕生日に自動的に加入。
• 65歳以上75歳未満で一定の障害がある方：申請により加入可能（障害認定を受けた場合）。

除外される場合

• 生活保護を受給している場合（医療扶助により対応）。

保険料

保険料は被保険者個人ごとに計算され、世帯の所得に応じて異なります。

保険料の計算方法

• 均等割額（全員一律に負担）：地域や自治体ごとに異なる。
• 所得割額（所得に応じて負担）：所得に応じて決まる割合。

保険料の負担軽減制度

• 低所得者への軽減措置：
  • 世帯全体が市町村民税非課税の場合、均等割額が軽減。
  • 所得が一定基準以下の場合、さらに軽減される場合あり。
• 特例軽減：自治体によって実施される場合がある。

納付方法

従来の健康保険料（協会けんぽや組合健保）は天引きされなくなり、すべて個人での対応になります。

• 年金からの天引き（特別徴収）：年金額が18万円以上の場合。
• 口座振替や納付書（普通徴収）：年金額が少ない場合。

給付の内容

1) 医療費の自己負担割合

• 原則1割：多くの加入者が対象。
• 2割：2022年10月以降、一定以上の所得がある方（年金収入280万円以上など）。
• 3割：高所得者（年間収入383万円以上など）。

2) 給付内容

• 診療や治療費：
  • 病院での診察や治療費が保険適用される。
• 薬剤費：
  • 処方薬も対象（保険適用分のみ）。
• 入院費用：
  • 医療費の自己負担分と食事代が発生（食事代は所得に応じて軽減あり）。
• 訪問看護やリハビリ：
  • 在宅医療サービスも対象。

3) 高額療養費制度

• 一定額以上の医療費を支払った場合、申請により超過分が払い戻されます。

4) 特定健診・健康診査

• 生活習慣病予防のため、年1回の健診が受けられる。

被扶養者

　健康保険について、一定要件を満たした被保険者の家族は、被扶養者として会社の健康保険に加入することが可能です。しかし、75歳以上の方については、健康保険から抜けて後期高齢者医療制度に加入することになります。そのため、それまで被扶養者であった方について、被扶養者自身が後期高齢者医療制度に加入する場合を除いて、国民健康保険に加入することになります。
　国民健康保険の加入手続きは、お住まいの市区町村で行う必要があります。

後期高齢者医療制度の意義

• 高齢者に適した医療費負担を実現。
• 国民全体で高齢者の医療費を支える仕組みとして機能。

注意点

• 公的医療保険との違い：
  • 加入と同時に従来の健康保険（国保や協会けんぽ等）は脱退。
• 介護保険料との関係：
  • 介護保険料とともに年金から特別徴収されることが多い。

まとめ

　後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費負担を軽減し、必要な医療を安定的に受けられるよう設計されています。保険料は個人単位で算定され、所得に応じた軽減措置もあります。医療費の自己負担割合や特定健診などの健康管理も含め、老後の医療保障を支える重要な制度です。
　75歳からは、給与や働き方に応じて社会保険料の負担が変化しますので、疑問があれば会社の担当部署や市区町村に相談することをおすすめします。