「おふたりさま」の相続について～遺言書の必要性と準備のポイント
tanakaeol近年、「おふたりさま」というライフスタイルが注目されています。結婚にとらわれず、パートナーや友人とともに人生を歩む選択をする方が増えています。しかし、法律上の婚姻関係がない場合、相続に関するトラブルが発生しやすいため、事前の準備が不可欠です。本コラムでは、「おふたりさま」の相続における遺言状の必要性とそのポイントについて詳しく解説します。
目次
1. 「おふたりさま」の相続における課題
婚姻関係がないパートナーの場合、法律上の「相続人」にはなりません。つまり、パートナーが亡くなった際、残された側が自動的に財産を相続できないのです。その結果、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 遺産を受け取れない：相続権がないため、パートナーの財産は法定相続人（親・兄弟姉妹など）に渡る。
- 住んでいた自宅を失うリスク：故人名義の不動産に住んでいた場合、相続人によって売却される可能性がある。
- 葬儀や手続きの権利がない：親族が全ての判断を行い、パートナーの意思を尊重できないことがある。
このようなリスクを回避するために、遺言状を作成することが重要です。
2. 遺言書を作成するメリット
遺言書を作成することで、以下のようなメリットがあります。
① パートナーに財産を確実に残せる
遺言書があれば、パートナーに財産を遺贈できます。特に、自宅や預貯金を渡すことで、住居の確保や生活の安定につながります。
② 相続トラブルを回避できる
遺言書がないと、法定相続人が財産を分け合うことになり、パートナーの意思が反映されない可能性があります。遺言を残すことで、相続争いを防ぐことができます。
③ パートナーの生活を守るための工夫ができる
例えば、「負担付遺贈」（一定の条件を付けた遺贈）を活用することで、相続人とパートナーの両方に配慮した財産分与が可能です。
3. 遺言状作成のポイント
① 公正証書遺言を活用する
遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がありますが、公正証書遺言のほうが法的効力が強く、安全です。公証役場で作成するため、改ざんや紛失のリスクを防げます。
② 遺言執行者を指定する
遺言内容を確実に実行するために、信頼できる第三者（弁護士・司法書士・社会保険労務士など）を遺言執行者に指定しておくと安心です。
③ 定期的に内容を見直す
ライフスタイルや財産状況が変わることがあるため、数年ごとに遺言内容を見直すことが重要です。
4. まとめ～「おふたりさま」の相続対策は早めに準備を
「おふたりさま」の場合、法的な相続権がないため、パートナーに財産を残したい場合は遺言書を作成することが必須です。特に、公正証書遺言を活用し、遺言執行者を指定することで、より確実な相続対策が可能になります。
当事務所では、遺言状の作成サポートや相続対策のご相談を承っております。大切なパートナーのために、今すぐ相続対策を始めましょう。
