認知症になる前にやるべき終活3つのこと ～「もしも」に備えて安心できる人生設計を～
tanakaeol近年、人生100年時代と言われるなか、高齢化の進行に伴い「認知症」は多くの方が直面する可能性のある課題となっています。厚生労働省の推計によれば、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるとされています。
「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、認知症はある日突然、判断能力に大きな影響を与える可能性があるため、元気なうちからの備えがとても重要です。本記事では、「認知症になる前にやるべき終活」として、特に大切な3つの取り組みを、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの視点からご紹介します。
目次
終活とは？認知症対策としての終活の意味
「終活」とは、自分の人生の最期を見据えて、医療・介護・財産管理・葬儀・相続などについて前もって準備しておくことです。特に認知症になると、自分で物事を決めたり、意思をはっきり示したりすることが難しくなってしまいます。そうなる前に、大切な判断を自分の意志で下し、信頼できる人に託すことで、将来に対する不安を大きく減らすことができます。
【1】財産管理と相続対策～任意後見契約・家族信託の活用～
認知症になると、自分で預金の管理や不動産の売却などができなくなります。そのため、以下のような対策をとっておくことが重要です。
● 任意後見契約の締結
任意後見契約とは、将来自分の判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ信頼できる人（家族や専門家など）に財産管理や生活支援を任せる契約です。公正証書で作成することにより、法的効力が認められ、将来の財産管理をスムーズに行うことができます。
● 家族信託の活用
家族信託は、信頼できる家族などに財産を託し、自分のために管理・運用してもらう仕組みです。任意後見よりも柔軟に設定でき、特に不動産の管理や収益の配分を家族内で工夫したい場合に有効です。信託契約書の作成はやや専門的ですが、早めの準備で老後の安心を手に入れられます。
【2】医療と介護の意思表示～人生会議（ACP）とリビングウィル～
判断能力があるうちに、自分の医療・介護に対する希望を明確にしておくことも非常に大切です。
● 人生会議（ACP）とは？
ACP（Advance Care Planning）とは、「もしものとき」の医療やケアについて、本人が前もって考え、家族や医療・介護関係者と話し合い、共有する取り組みです。最近では「人生会議」とも呼ばれ、厚生労働省も普及を進めています。
自分が重い病気になったとき、どのような治療を受けたいか、どこで最期を迎えたいかなどの意思を伝えておくことで、家族が迷わずに行動でき、本人の尊厳を保つことができます。
● リビングウィルの作成
リビングウィルは、終末期に延命治療を希望するかどうかなど、医療に関する意思を文書で残す方法です。法的な強制力はありませんが、医師や家族の判断を支える重要な資料となります。病院で配布されていることもありますが、自分で書いて保管しておくことも可能です。
【3】遺言書の作成～想いを形にしてトラブル回避～
財産が少なくても、遺言書を作成しておくことは非常に大切です。認知症になってしまうと、遺言能力があると認められず、遺言書が無効になる可能性があります。そのため、元気なうちに作成しておくことが重要です。
● 自筆証書遺言と公正証書遺言
遺言書には主に2つの方式があります。
- 自筆証書遺言：自分で全文を手書きし、日付・署名・押印を行う必要があります。2020年からは法務局での保管制度も開始され、紛失や改ざんのリスクが減りました。
- 公正証書遺言：公証役場で公証人が作成してくれるため、形式ミスによる無効リスクがなく、確実性が高いです。
資産や家族構成によっては、専門家に相談しながら遺言書を作ることで、相続トラブルを未然に防ぐことができます。
認知症対策としての終活は「早すぎることはない」
認知症になる前にやっておくべき終活の3つのことを振り返りましょう。
- 財産管理と相続対策（任意後見契約・家族信託）
- 医療・介護の意思表示（ACP・リビングウィル）
- 遺言書の作成
これらはすべて「判断能力があるうちにしかできない」ことです。元気な今だからこそ、将来に備えた準備を始めることが、ご自身やご家族の安心につながります。
社労士・FPとしてできるお手伝い
私たち社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーは、法的・経済的な側面から、終活に関する具体的なアドバイスを行っています。
- 任意後見契約や家族信託の設計支援
- 相続対策やライフプランの見直し
- 医療・介護に関する制度の案内
- 遺言書作成に向けた支援や専門家の紹介
人生の後半を安心して過ごすために、ぜひお気軽にご相談ください。
「認知症になる前に終活を始めたい」「何から始めればいいか分からない」――そんなお悩みがある方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。あなたの大切な人生のサポートを、私たちが全力でお手伝いします。
