認知症とは？　いつ発症し、どんな症状がありますか？

日本は世界でも有数の長寿国ですが、それに伴い大きな社会問題となっているのが「認知症」です。厚生労働省の推計によれば、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるといわれており、誰にとっても身近な課題といえるでしょう。

この記事では、ファイナンシャルプランナーの立場から「認知症とは何か」「いつ発症しやすいのか」「どのような症状があるのか」を整理し、将来に備えるための視点をご紹介します。ご自身やご家族の生活設計に役立てていただければ幸いです。

認知症とは？

認知症とは、脳の病気や障害によって記憶や判断力などの認知機能が低下し、日常生活に支障をきたす状態を指します。

単なる「物忘れ」と混同されがちですが、加齢による自然な記憶力低下と認知症は異なります。例えば、加齢による物忘れは「朝ごはんに何を食べたかを思い出せない」程度ですが、認知症の場合は「ごはんを食べたこと自体を忘れてしまう」といった違いがあります。

認知症の主な種類

認知症にはいくつかの種類があり、それぞれ原因や特徴が異なります。

1. アルツハイマー型認知症

最も多いタイプで、全体の約60〜70％を占めます。脳にアミロイドβなどの異常なたんぱく質が蓄積し、神経細胞が死滅していくことで発症します。

• 初期：記憶障害が目立つ
• 中期：時間や場所がわからなくなる
• 進行期：身の回りのことが自分でできなくなる

2. 脳血管性認知症

脳梗塞や脳出血が原因で発症するタイプです。症状は発作の部位や大きさによって異なり、段階的に悪化していくのが特徴です。

• 身体の麻痺を伴うことが多い
• 感情の起伏が激しくなる場合がある

3. レビー小体型認知症

脳内にレビー小体という異常なたんぱく質が蓄積することで発症します。

• 幻視（実際には存在しないものが見える）
• 注意力や判断力の変動が激しい
• パーキンソン病のような運動障害が現れる

4. 前頭側頭型認知症

比較的若い世代（50〜60歳代）にも発症しやすいタイプです。

• 性格や行動の変化が目立つ
• 感情が抑えられなくなる
• 言葉の理解や発話に障害が出る

認知症はいつ発症する？

認知症の発症年齢は主に65歳以上ですが、最近では「若年性認知症」と呼ばれる、64歳以下で発症するケースもあります。

• 高齢期に多いのはアルツハイマー型
• 働き盛りで発症することもあるのが若年性認知症

若年性認知症の場合、仕事や家庭生活に影響が大きく、経済的な負担も深刻です。したがって、発症年齢は高齢者だけでなく現役世代にも及ぶ可能性があることを理解しておく必要があります。

認知症の症状と進行段階

認知症の症状は進行に応じて変化します。一般的に以下のような段階があります。

初期

• 物忘れが増える（約束を忘れる、同じことを繰り返す）
• 財布や鍵などを置き忘れる
• 時間や場所の感覚が曖昧になる

中期

• 買い物や料理、金銭管理が難しくなる
• 言葉がうまく出てこない
• 感情の起伏が激しくなる
• 身近な人の顔や名前がわからなくなることもある

進行期

• 着替えや食事など基本的な生活動作が困難になる
• 尿失禁や徘徊が見られる
• 介護者のサポートが常に必要となる

認知症のリスク要因

研究によると、以下の要因が認知症のリスクを高めるとされています。

• 高血圧、糖尿病、高コレステロールなどの生活習慣病
• 運動不足
• 栄養の偏り
• 喫煙や過度の飲酒
• 社会的な孤立やうつ病

つまり、生活習慣の改善や社会参加は、認知症の予防につながる可能性があります。

認知症と生活設計の関わり

認知症になると、医療費や介護費用が増えるだけでなく、本人の意思能力が低下するために財産管理も難しくなります。そのため、早い段階での備えが重要です。

1. 成年後見制度の活用

認知症で判断能力が失われた後、家庭裁判所を通じて「成年後見人」を選任できます。ただし、利用には時間と費用がかかるため、事前の検討が必要です。

2. 任意後見契約

元気なうちに「将来認知症になった場合、財産管理や生活支援を任せる人」を契約で決めておく制度です。将来の不安を軽減する有効な方法です。

3. 保険・金融商品の活用

介護保険や認知症保険を利用することで、発症後の経済的負担を軽減できます。また、信託銀行を活用して財産管理を委ねる方法もあります。

家族ができる支援と心構え

認知症は本人だけでなく家族にも大きな影響を与えます。

• 早期受診により進行を遅らせることが可能
• 本人の尊厳を尊重することが大切
• 介護負担を一人で抱え込まず、地域包括支援センターや介護サービスを利用する

家族が無理をせず、社会全体で支える姿勢が必要です。

まとめ

認知症は誰にでも起こり得る身近な病気です。

• 主に65歳以上で発症しやすいが、若年性認知症もある
• 症状は「物忘れ」から始まり、生活全般に支障をきたすまで進行する
• 医療・介護だけでなく、経済的な備えも不可欠

ファイナンシャルプランナーとして強調したいのは、「認知症は医療問題であると同時に生活設計の問題でもある」という点です。将来に備えて、任意後見契約や保険商品を活用し、安心できる生活設計を整えておくことが大切です。

もし認知症に関する生活資金や相続対策、介護費用について不安がある方は、ぜひ専門家にご相談ください。当事務所では、医療・介護・相続を見据えたトータルサポートを行っております。