介護保険の給付～受けることができることとできないことは？

日本は急速な高齢化社会を迎えています。誰もが安心して老後を迎えるために重要な制度の一つが「介護保険制度」です。
しかし、実際に介護保険を利用しようとすると、「どんなサービスが対象になるのか」「どこまで給付されるのか」「対象外のことは？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、介護保険で受けられる給付と受けられない給付の違いを中心に、制度の基本から申請の流れ、注意点までわかりやすく解説します。

1. 介護保険制度とは？～自立支援を目的とした公的保険制度

介護保険制度は、「高齢者の介護を社会全体で支える」という考え方のもと、2000年（平成12年）にスタートしました。
それまでの「家族が介護するのが当然」という時代から、社会全体で支援する仕組みへと大きく転換した制度です。

対象者

介護保険の被保険者は、年齢によって次の２種類に分かれます。

• 第1号被保険者：65歳以上の方
  　→ 要介護状態や要支援状態と認定されれば、原因を問わず介護サービスを受けることができます。
• 第2号被保険者：40歳以上65歳未満で、医療保険に加入している方
  　→ 老化が原因とされる特定疾病（※16種類）により介護が必要になった場合のみ、サービスを受けることができます。

介護保険の目的

介護保険の基本的な目的は、「介護を必要とする高齢者の生活を支えること」だけではなく、
できる限り自立して生活を送れるように支援すること（自立支援）です。
そのため、必要以上の介護を行うことではなく、「本人の能力を生かす」支援が重視されています。

2. 介護保険の給付の種類

介護保険の給付は、大きく分けて「現物給付」と「現金給付」の２種類があります。

（1）現物給付

実際にサービスを受けた際、費用の一部を介護保険から給付する仕組みです。
利用者は原則として 1割（所得により2～3割） を自己負担します。

主な現物給付は以下のとおりです。

① 居宅（在宅）サービス

自宅で暮らしながら利用できるサービスで、最も多く利用されています。

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）：掃除・洗濯・買い物などの生活援助、入浴・排泄などの身体介護
• 通所介護（デイサービス）：日中施設で入浴・食事・機能訓練などを行う
• 通所リハビリテーション（デイケア）：医療的なリハビリを行う
• 福祉用具貸与：車いす、ベッド、手すりなどのレンタル
• 訪問看護・訪問入浴・訪問リハビリ　など

② 施設サービス

自宅での生活が難しくなった方が、介護施設で生活するためのサービスです。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院　など

③ 地域密着型サービス

地域の中で暮らしを継続できるようにするための小規模な施設・サービス。

• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護　など

（2）現金給付

例外的に、現金で給付されるものもあります。

① 高額介護サービス費

1か月の自己負担額が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻されます。

② 福祉用具購入費の支給

入浴用いす・ポータブルトイレなどを購入した場合、年間10万円までが支給対象（自己負担は1割～3割）。

③ 住宅改修費の支給

手すり設置・段差解消・浴室改修など、自宅のバリアフリー工事にかかった費用のうち、最大20万円までが支給対象（自己負担1割～3割）。

3. 介護保険で受けられないサービス（給付対象外）

一方で、介護保険を使っても給付対象とならないものも多くあります。
「介護に関連しているから」といってすべてが保険の対象になるわけではありません。

（1）生活費にあたるもの

• 食費・居住費（光熱費含む）
• 施設での個室料・特別室料
• 理美容代・日用品代
  これらは「日常生活費」とみなされ、介護保険では給付されません。

（2）医療行為に該当するもの

• 病気治療・投薬・点滴・手術などは介護保険ではなく医療保険の対象です。
• 介護施設に入所している場合でも、医療的治療行為は別途医療費として請求されます。

（3）家事代行的なサービス

• 家族分の食事や洗濯
• 庭掃除・大掃除・留守番など
• ペットの世話
  介護保険はあくまで「要介護者本人のための支援」が目的であり、家族のための家事は対象外です。

（4）その他、基準外の利用

• 要支援・要介護認定を受けていない状態での利用
• ケアプランに記載されていないサービスの利用
• 同居家族による介護への報酬（介護手当のようなもの）
  これらも給付対象外です。

4. 介護保険サービスを利用するまでの流れ

実際に介護保険を利用するためには、次のような手順を踏みます。

1. 市区町村の窓口に申請
   　介護保険課などに「要介護認定申請」を行います。
2. 訪問調査・主治医意見書
   　認定調査員が本人宅を訪問し、身体・生活状況を確認。主治医の意見書も提出されます。
3. 介護認定審査会による判定
   　調査結果に基づき、「要支援1～2」「要介護1～5」または「非該当」と判定されます。
4. ケアプランの作成
   　要介護・要支援と認定された場合、ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作成します。
5. サービス利用開始
   　ケアプランに基づき、介護サービス事業所と契約し、利用を開始します。

5. 介護保険給付の注意点

介護保険を利用する上で注意すべき点を押さえておきましょう。

（1）要介護認定がすべての出発点

認定を受けていなければ、介護保険の給付は一切受けられません。
「介護が必要かもしれない」と思った時点で、早めの申請が大切です。

（2）利用限度額を超えると自己負担

要介護度ごとに「月ごとの利用限度額」が設定されています。
限度額を超えたサービス利用分は、全額自己負担になります。

（3）給付割合は所得で変わる

原則1割負担ですが、所得が一定以上ある人は2割または3割負担になります。
負担割合証を確認しておきましょう。

（4）定期的な見直しが必要

介護状態は時間とともに変化します。要介護認定は原則1年（要支援は6か月）ごとの更新が必要です。
必要に応じて、ケアプランも柔軟に見直すことが重要です。

6. まとめ～「できること」と「できないこと」を正しく理解することが安心の第一歩

介護保険は、高齢者の尊厳を守りながら、できる限り自立して暮らせるように支援する制度です。
ただし、「介護に関することすべて」が給付対象ではなく、対象外となる費用やサービスも多いことを理解しておく必要があります。

介護保険で「できること」は、あくまで要介護者本人の生活の質を維持・向上させるための支援です。
一方、「できないこと」は、生活費・家族の支援・医療行為など、制度の趣旨から外れる部分です。

制度を正しく理解し、ケアマネジャーや社会保険労務士などの専門家に相談しながら、
本人にとって最も適したサービスを選択することが、介護の不安を軽減する第一歩となります。