年金生活者支援給付金と他の制度との併給の可否

年金生活者支援給付金については、
「どの制度と一緒にもらえるのか／もらえないのか」が非常に重要なポイントです。
社会保険労務士の視点で、併給の可否を制度別に整理します。

1．公的年金との併給は可能？

▶ 可能です（前提条件）

年金生活者支援給付金は、
老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金に上乗せして支給される制度です。

年金の種類	併給可否
老齢基礎年金	〇 併給可
障害基礎年金	〇 併給可
遺族基礎年金	〇 併給可
老齢厚生年金	△（基礎年金部分が条件）
障害厚生年金のみ	✕ 併給不可
遺族厚生年金のみ	✕ 併給不可

※あくまで「基礎年金を受給していること」が大前提です。

2．他の年金との併給制限はある？

▶ 併給調整はありません

年金生活者支援給付金は、

• 在職老齢年金のような減額調整
• 年金額が増えたことによる自動停止

といった併給調整制度はありません。

ただし、所得要件・世帯要件を超えると支給停止になります。

3．生活保護との併給は？

▶ 原則として併給不可

生活保護を受給している場合、

• 年金生活者支援給付金は
  生活保護費の算定において収入認定されます

その結果、

• 生活保護費が減額
• 実質的に「併給しても生活水準は変わらない」

という扱いになります。

📌 結論
形式上は受け取れても、実質的な併給メリットはありません。

4．介護保険サービスとの併給は？

▶ 可能です

• 介護保険サービス
• 介護保険料の減免

との併給は可能です。

ただし、

• 所得判定
• 市町村独自の減免制度

では、給付金が「収入」として考慮される場合があります。

5．医療費助成制度との併給は？

▶ 原則可能（自治体差あり）

以下の制度との併給は、基本的に可能です。

• 高額療養費制度
• 高齢者医療費助成
• 後期高齢者医療制度

ただし、

• 市町村独自の医療費助成
• 非課税要件が厳しい制度

では、給付金額により対象外になるケースもあります。

6．障害者手当・福祉手当との併給は？

▶ 制度ごとに異なる（要注意）

制度名	併給
特別障害者手当	△（所得制限あり）
障害児福祉手当	△
自治体独自手当	△～✕

👉 年金生活者支援給付金自体は非課税ですが、
「所得判定に含めるかどうか」は制度ごとに異なります。

7．各種減免制度との関係

▶ 影響する可能性あり

以下の制度では注意が必要です。

• 国民健康保険料の減免
• 介護保険料の軽減
• 公営住宅家賃減免

「前年所得」を基準とするため、
給付金の有無よりも 年金額そのものが影響するケースが多いですが、
自治体判断で給付金を含める場合もあります。

併給可否のまとめ（一覧表）

制度	併給可否	注意点
公的年金	〇	基礎年金が必須
生活保護	✕（実質）	収入認定あり
介護保険	〇	減免制度に影響
医療費助成	〇	自治体差あり
障害者手当	△	所得制限に注意
各種減免制度	△	市町村確認必須

社会保険労務士からの実務的アドバイス

年金生活者支援給付金は、

• 「併給できるかどうか」よりも
• 「他制度にどう影響するか」

が重要です。

特に、

• 生活保護
• 自治体独自の福祉制度
• 減免・助成制度

との関係は、個別確認が不可欠です。

「もらって損をするのでは？」と不安な方ほど、事前に専門家へ相談することで安心して活用できます。