家族信託を利用すべき人は？

～仕組み・メリットとデメリットをファイナンシャルプランナーが徹底解説～

はじめに｜「認知症対策」として注目される家族信託

近年、「家族信託（民事信託）」という言葉を耳にする機会が増えています。
特に次のような不安を抱える方からの相談が多くなっています。

• 将来、認知症になったら財産管理はどうなるのか
• 親の預貯金や不動産が凍結されないか心配
• 成年後見制度以外の方法はないのか

こうした課題への有力な選択肢として注目されているのが「家族信託」です。

本記事では、ファイナンシャルプランナーの立場から、

• 家族信託とは何か
• 家族信託を利用すべき人
• 家族信託のメリット・デメリット
• 成年後見制度との違い
• 利用時の注意点

を分かりやすく解説します。

家族信託とは？｜基本的な仕組みを理解しよう

家族信託の概要

家族信託とは、
自分の財産の管理・運用・処分を、信頼できる家族に託す制度です。

具体的には、

• 委託者：財産を託す人（親など）
• 受託者：財産を管理する人（子など）
• 受益者：利益を受ける人（多くは委託者本人）

という三者関係で成り立ちます。

家族信託と「遺言」との違い

項目	家族信託	遺言
効力の開始	契約締結後すぐ	死後
生前の財産管理	可能	不可
認知症対策	可能	不可

👉 生前から機能する点が、家族信託の最大の特徴です。

なぜ家族信託が必要なのか？｜認知症と財産凍結の問題

認知症になると財産が凍結される？

認知症などで判断能力が低下すると、

• 預貯金の引き出し
• 不動産の売却
• 賃貸契約や修繕

といった行為が、原則として本人ではできなくなります。

金融機関は、本人保護のため、判断能力が疑われる場合、取引を制限します。

成年後見制度だけでは足りない理由

成年後見制度は有効な制度ですが、

• 手続きが煩雑
• 一度始めると原則やめられない
• 家庭裁判所の管理が厳しい
• 柔軟な財産活用が難しい

といった側面もあります。

そこで、より柔軟な財産管理手段として家族信託が選ばれています。

家族信託を利用すべき人とは？

① 将来の認知症に備えたい人

次のような方は、家族信託を検討すべきです。

• 高齢で判断能力の低下が心配
• 一人暮らしの親がいる
• 子が財産管理を担う必要がある

👉 元気なうちに契約することが必須条件です。

② 不動産を所有している人

不動産がある場合、

• 売却
• 賃貸
• 建替え

などの判断が必要になります。

家族信託を利用すれば、受託者（子）が柔軟に対応できるため、資産の塩漬けを防ぐことが可能です。

③ 事業や賃貸経営をしている人

• 個人事業主
• アパート・マンションオーナー

など、継続的な判断が必要な財産を持つ人には、家族信託は非常に有効です。

④ 二次相続・三次相続まで考えたい人

家族信託では、

• 自分の死後
• 配偶者の死後

といった先の承継先まで指定することが可能です。

複雑な家族構成の場合、遺言以上に柔軟な設計ができます。

家族信託のメリット

メリット① 認知症になっても財産管理が止まらない

最大のメリットはこれです。

• 預貯金の管理
• 不動産の売却・活用
• 生活費・介護費の支払い

がスムーズに行えます。

メリット② 成年後見制度を回避・補完できる

• 家庭裁判所の関与なし
• 家族の裁量が広い

ため、実務上の負担が大きく軽減されます。

メリット③ 財産の使い道を細かく指定できる

• 介護費用に優先的に使う
• 特定の家族に管理を任せる

など、オーダーメイドの設計が可能です。

メリット④ 相続対策としても活用できる

家族信託は、

• 相続対策
• 争族防止

の観点でも有効です。

家族信託のデメリット・注意点

デメリット① 専門知識が必要で費用がかかる

家族信託は、

• 契約書作成
• 公正証書
• 登記

などが必要で、初期費用が数十万円以上かかるケースが一般的です。

デメリット② 身上監護はできない

家族信託でできるのは財産管理のみです。

• 介護契約
• 医療同意

などは、別途制度（任意後見等）が必要です。

デメリット③ 受託者の負担が大きい

受託者（多くは子）は、

• 財産管理
• 帳簿作成
• 他の相続人への説明

など、責任が重くなります。

デメリット④ 家族関係に配慮が必要

• 受託者にならない兄弟姉妹
• 財産配分への不満

など、設計を誤ると家族間トラブルの原因になります。

成年後見制度との比較

項目	家族信託	成年後見制度
開始時期	元気なうち	判断能力低下後
柔軟性	高い	低い
家庭裁判所	不要	必要
費用	初期費用高め	継続費用あり

👉 どちらが良いかではなく、併用や使い分けが重要です。

家族信託を利用する際のポイント

① 早めに検討する

判断能力が低下してからでは、家族信託は利用できません。

② 専門家チームで設計する

• 司法書士
• 税理士
• ファイナンシャルプランナー

の連携が重要です。

③ 定期的な見直しを行う

• 家族構成
• 財産内容

が変われば、信託設計も見直しが必要です。

ファイナンシャルプランナーができるサポート

FPは、

• 家族全体のライフプラン設計
• 介護費用・生活費の試算
• 他制度（保険・年金）とのバランス調整

を通じて、家族信託が本当に必要かどうかの判断をサポートします。

まとめ｜家族信託は「使う人を選ぶ制度」

家族信託は、非常に強力な制度である一方、万能ではありません。

• 認知症対策が必要か
• 不動産や事業があるか
• 家族関係は良好か

を踏まえ、慎重に検討することが重要です。

「自分のため」だけでなく、家族の未来のための制度として、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。