【2026年4月施行】在職老齢年金制度の見直し
~年金を受給しながら働く高齢者への影響は?分かりやすく解説~
「年金をもらいながら働くと、年金が減らされるって本当?」
「いくらまでなら働いても大丈夫なの?」
「2026年から制度が変わると聞いたけれど、何がどう変わるの?」
こうした疑問をお持ちの高齢者の方は、とても多いのではないでしょうか。
2026年4月から、在職老齢年金制度の見直しが行われます。
これは、年金を受け取りながら働く高齢者の方にとって、働き方や収入に直結する重要な制度改正です。
本記事では、社会保険労務士の立場から、在職老齢年金の基本、2026年4月からの見直し内容、働く高齢者への影響について、
できるだけ分かりやすく解説します。
目次
在職老齢年金制度とは?まずは基本から
在職老齢年金とは何か
在職老齢年金とは、厚生年金を受給しながら会社などで働いている場合に、収入に応じて年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。
「働くと年金が減る」と言われる理由が、この制度です。
なぜこの制度があるのか
在職老齢年金制度は、
- 現役世代との公平性
- 年金財政の安定
といった理由から設けられました。
しかし近年は、
- 高齢になっても働きたい人が増えている
- 人手不足が深刻化している
といった社会状況の変化により、「働く意欲をそいでしまう制度ではないか」という指摘が増えてきました。
現行制度(2025年度まで)の仕組みを簡単に説明
年金が減らされる基準
2025年度までの在職老齢年金制度では、
- 65歳以上の方
- 厚生年金を受給しながら働いている場合
次の合計額が基準になります。
① 毎月の厚生年金額
+
② 毎月の給与(賞与は月割り)
この合計が、一定の基準額(原則:50万円)を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれる仕組みです。
「働くほど年金が減る」という不安
例えば、
- もう少し働きたい
- 収入を増やしたい
と思っても、
「働いた分だけ年金が減るなら、意味がないのでは…」
と感じ、働く時間を抑えてしまう方も少なくありません。
これが、制度見直しの大きな理由のひとつです。
【2026年4月施行】在職老齢年金制度はどう変わる?
見直しの方向性
2026年4月からの見直しでは、高齢者が働きやすくなる方向で制度が調整される予定です。
具体的には、
- 年金が減額される基準(62万円)の引き上げ
- 年金が減らされにくくなる仕組み
が検討・導入されます。
何が一番のポイント?
一番大きなポイントは、
「今よりも、年金を減らされずに働ける範囲が広がる」
という点です。
これにより、
- 少し収入を増やしたい
- 無理のない範囲で働き続けたい
と考える高齢者の方にとって、選択肢が広がる制度改正と言えるでしょう。
高齢者の働き方にどんな影響がある?
①「年金を気にして働くのを控える」必要が減る
これまで、
- 年金が減るのが怖い
- 計算が難しくて分からない
という理由で働くのを控えていた方も、以前より安心して働ける環境が整います。
② 無理のない就労がしやすくなる
在職老齢年金の見直しは、
- フルタイムで働くことを強制するものではありません
- あくまで「働きたい人が働ける」環境づくりです
体力や健康状態に合わせて、
- 週数日
- 短時間勤務
といった働き方を選びやすくなります。
③ 生活の安心感につながる
年金に加えて少し収入があることで、
- 生活費に余裕が出る
- 医療費や趣味に使えるお金が増える
といった、精神的な安心感にもつながります。
注意しておきたいポイント
年金が「全く減らなくなる」わけではない
今回の見直しは、
- 在職老齢年金制度を廃止する
- どれだけ働いても年金が減らない
というものではありません。
一定の収入を超えれば、年金が調整される仕組み自体は残ります。
健康保険・税金への影響も忘れずに
働いて収入が増えると、
- 健康保険料
- 介護保険料
- 所得税・住民税
にも影響が出る場合があります。
「年金が減らなくても、手取りが思ったほど増えない」というケースもあるため、総合的な確認が大切です。
「自分の場合、どうなる?」と不安な方へ
在職老齢年金は、
- 年金額
- 給与額
- 働き方
によって影響が大きく異なります。
インターネットの情報だけでは、ご自身のケースに当てはめるのが難しい制度です。
社会保険労務士に相談するメリット
社会保険労務士に相談することで、
- 今の働き方で年金はどうなるか
- どのくらい働くと年金が調整されるか
- 無理のない働き方の選択肢
を、一人ひとりの状況に合わせて確認することができます。
「知らずに損をしていた」
「働きすぎて年金が減っていた」
こうした事態を防ぐためにも、専門家への相談はとても有効です。
まとめ|2026年4月以降は「年金と仕事の両立」を前向きに
在職老齢年金制度の見直し(2026年4月施行)は、
- 高齢者が働きやすくなる
- 年金を受け取りながらの就労を後押しする
ための制度改正です。
これからは、
- 「年金が減るから働かない」ではなく
- 「自分に合った働き方を選ぶ」
という考え方が、より現実的になります。
当事務所では、年金と就労の両立について、社会保険労務士が分かりやすく丁寧にご相談をお受けしています。
「まだ働けるけれど、年金が心配」
「このままの働き方でいいのか迷っている」
そんな方は、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

