生前贈与が遺産相続に与える影響とは？ ～有利不利はあるの？～

相続対策のつもりが“争族”になる前に知っておきたい基礎知識

「相続税対策のために、毎年110万円ずつ贈与しています」
このようなご相談は、ファイナンシャルプランナーの現場でも非常に多くあります。

確かに、生前贈与は有効な相続対策の一つです。
しかし実際には、

• 相続税が減らなかった
• 兄弟間トラブルになった
• かえって不公平になった

というケースも少なくありません。

特に近年は制度改正により、生前贈与の相続への影響が大きく変化しています。

本記事では、

• 生前贈与の基本
• 相続への影響
• 有利になるケース・不利になるケース
• 2024年以降の制度変更
• 失敗しない贈与の考え方

を分かりやすく解説します。

生前贈与とは？

生前贈与とは、被相続人が亡くなる前に財産を無償で渡すことです。

代表的な方法は次の2つです。

暦年贈与（年間110万円まで非課税）

最も一般的な方法です。
毎年少しずつ財産を移転できます。

相続時精算課税制度

2,500万円まで贈与税がかからず、相続時にまとめて精算する制度です。

生前贈与は相続にどう影響する？

ここが最も重要なポイントです。

実は、贈与した財産の多くは相続時に持ち戻される（相続財産に加算される）可能性があります。

【重要】2024年以降のルール変更

従来→ 死亡前3年以内の贈与が相続財産に加算

改正後→ 死亡前7年以内の贈与が加算対象

つまり、「早めに贈与したつもりが相続財産扱いになる」ケースが大幅に増えました。

生前贈与が有利になるケース

① 相続財産が多い場合

相続税の基礎控除は

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人

これを大きく超える場合、長期的な贈与は税負担軽減に有効です。

② 値上がりする資産

例）

• 不動産
• 自社株
• 投資資産

将来価値が上がる資産は、早期移転が有利になります。

③ 収益資産を移す場合

賃貸不動産などを贈与すると、

• 家賃収入の納税者が移る
• 所得分散になる

ため、節税効果が生じます。

生前贈与が不利になるケース

① 相続税がもともとかからない家庭

相続税対象でない場合、贈与税の方が高くなる可能性があります。

贈与税は相続税より税率が高いからです。

② 不公平な贈与をした場合

特定の子だけに贈与すると遺留分トラブルの原因になります。

これが最も多い失敗例です。

③ 亡くなる直前の贈与

7年以内加算により、節税効果が消える可能性があります。

“特別受益”として扱われる問題

生前贈与は税金だけでなく、遺産分割にも影響します。

特定の相続人が多く受け取ると、「特別受益」として相続時に調整されます。

例）

• 住宅資金援助
• 多額の教育費
• 結婚資金

相続トラブルの原因になる代表例です。

遺留分との関係

遺留分とは、最低限保障された相続分です。

過大な生前贈与は、遺留分侵害額請求の対象になります。

つまり、

「贈与したから相続に関係ない」は間違いです。

よくある失敗例

名義預金と判断される

子ども名義の口座でも、親が管理していると相続財産になります。

定期贈与と判断される

毎年同額を同日に贈与すると一括贈与扱いになる可能性があります。

贈与契約書がない

贈与の成立が否認されるケースがあります。

失敗しない生前贈与のポイント

① 相続税試算を先に行う

まず相続税がかかるか確認

② 分け方を平等に考える

節税より争族回避が重要

③ 長期計画で行う

7年加算を考慮

④ 記録を残す

契約書・振込履歴を保存

ファイナンシャルプランナーに相談するメリット

生前贈与は

• 税金
• 相続
• 家族関係

が複雑に絡みます。

FPは

• 相続税試算
• 贈与計画設計
• 争族対策
• 老後資金とのバランス

を総合的にアドバイスできます。

まとめ｜生前贈与は「節税」より「設計」が重要

生前贈与は有効な相続対策ですが、やり方を間違えると逆効果になります。

重要なのは

• 税金だけで判断しない
• 家族全体の公平性を考える
• 長期視点で計画する

ことです。

相続対策は、「早く始めるほど自由度が高い」という特徴があります。

生前贈与を検討されている方は、ぜひ専門家にご相談ください。