認知症サポーターとは？～地域と職場で支える、これからの共生社会の一員として～
tanakaeol日本では高齢化が進み、認知症の人の数は今後ますます増加すると見込まれています。厚生労働省によれば、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると予測されています。こうした背景の中、地域社会や職場で認知症の人を理解し、支え合うための取り組みとして注目されているのが「認知症サポーター」です。
「聞いたことはあるけど、実際に何をするの？」
「どんな責任があるのか、会社として関わるべきなのか？」
このような疑問を持つ方も少なくありません。
この記事では、認知症サポーターの意味や役割、社会保険労務士としての活用ポイントなどを解説しながら、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けた第一歩をご紹介します。
目次
1. 認知症サポーターとは？定義と制度の概要
「認知症サポーター」とは、厚生労働省が推進する「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域や職場などで認知症の人やその家族を温かく見守る人のことです。
これはボランティアのような特別な資格や業務ではなく、受講すれば誰でも認定されるもので、年齢や職業、経験を問いません。
【参考】厚生労働省：認知症サポーター
■ 制度の背景
厚生労働省は2005年から「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」を展開しており、2023年時点で認知症サポーターは全国で1300万人を超える規模に達しています。
■ サポーターになるには？
- 地域の市区町村や企業、学校などで開催される「認知症サポーター養成講座（90分程度）」を受講
- 受講後、「認知症サポーターカード」や「オレンジリング（目印のブレスレット）」が配布される
2. 認知症サポーターの役割とは？
認知症サポーターに期待されているのは、専門的な介護や医療行為ではなく、認知症の人とその家族に対して理解と配慮をもって接することです。具体的な役割は以下のようになります。
■ 認知症の理解と情報共有
- 認知症の症状や進行を理解し、偏見や誤解をなくす
- 認知症の人に寄り添い、困っている場面でのサポートを意識する
■ 声かけや見守り支援
- 外出先で迷っている高齢者に声をかける
- 認知症に対して適切な対応ができるよう、落ち着いて行動する
■ 地域や職場での啓発活動
- 認知症への理解を促進するための講座・イベントの紹介
- 身近な人にも認知症サポーターの取り組みを広める
重要なのは「特別なことをする」のではなく、日常の中で無理なく、できる範囲で支えることです。
3. 認知症サポーターに“責任”はあるのか？
「サポーターになったら何か責任を負うの？」と不安を感じる方もいますが、認知症サポーターはあくまで市民ボランティア的な立場です。
したがって、法的な義務や責任は課されません。
しかしながら、地域社会での期待や信頼は高まっており、「オレンジリングを着けているから声をかけてみよう」と認知症の人から頼られることも増えています。
その意味では、「知識に基づいて冷静に対応する」という社会的な役割と自覚は必要不可欠です。万が一対応に困った場合には、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員など、専門の相談先につなげることも重要な行動の一つです。
4. 企業・職場における認知症サポーターの意義
少子高齢化により、介護と仕事の両立を求められる労働者が急増しています。厚生労働省によると、介護離職を経験した人は年間約10万人にも上ります。
そんな中、企業が認知症への理解を深め、サポーターを育成することには多くのメリットがあります。
■ 社内での理解促進・介護離職の防止
- 認知症への理解が進むことで、介護中の社員への配慮やサポートが可能に
- 家族の介護に悩む社員が「一人じゃない」と感じ、離職を思いとどまることができる
■ CSR（社会的責任）としての取り組み
- 地域貢献活動としてサポーター育成に取り組む企業が増加
- オレンジリングを社内で広めることで、社会的な信頼感の向上につながる
■ 社内研修としての導入も可能
- 養成講座は企業向けにも実施可能。オンライン対応も広がっており、導入のハードルは低い
- 管理職・人事労務担当者の意識向上に大きな効果
5. 社会保険労務士としてできること
社会保険労務士は、人と組織の“健康と安心”を支える専門家です。認知症や介護を抱える従業員への対応においても、次のような支援が可能です。
- 介護と仕事の両立支援制度（介護休業、時短勤務など）の整備と運用支援
- 就業規則への介護対応条項の導入
- 認知症サポーター研修の導入サポート（講師の手配・社内広報の支援など）
- 従業員相談窓口の整備
- 労務リスクを回避するための職場内配慮策の提案
認知症や介護に関する課題は、労務管理と密接に関わっている分野です。従業員と企業の両方を守る観点から、**「職場としてできること」**を整理することが今後ますます重要となっていきます。
6. まとめ：認知症サポーターは、地域と企業をつなぐ架け橋
認知症サポーターは、特別な技術を必要とせず、誰でも「自分にできることから始める」ことができる取り組みです。
一人ひとりが認知症に対する理解を深め、地域や職場で“ちょっとした気づき”を行動に変えること。それこそが、認知症になっても安心して暮らせる共生社会の実現につながります。
企業においても、社員の介護負担軽減、離職防止、社会的信用向上といった観点から、認知症サポーターの導入は大きな価値を持っています。
社会保険労務士として、認知症に優しい職場づくり、両立支援の仕組みづくりを全力でサポートいたします。認知症に関するご相談や研修導入のご希望がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
