「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院」の入居条件や費用を比較

～どの施設を選べば良い？ファイナンシャルプランナーがわかりやすく解説～

高齢化が進む日本では、親の介護や自分自身の将来の介護について考える機会が増えています。特に、介護施設の選択は非常に重要な問題です。

介護施設にはさまざまな種類がありますが、公的介護保険を利用できる施設として代表的なのが、

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院

です。

これらの施設は似ているようで、入居条件・目的・費用などに大きな違いがあります。施設の性格を理解していないと、「思っていた施設と違った」ということになりかねません。

この記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、これら3つの施設の特徴、入居条件、費用の目安、どの施設が向いているのかをわかりやすく解説します。

公的介護施設の基本制度

これらの施設は、介護保険法に基づく介護保険施設です。

介護保険制度では、要介護状態になった場合、介護サービス費用の原則1～3割を自己負担することでサービスを受けることができます。

特養・老健・介護医療院はいずれも「施設サービス」と呼ばれる介護保険サービスです。

特別養護老人ホーム（特養）とは？

特別養護老人ホームは、常時介護が必要な高齢者が長期間生活するための施設です。

公的施設の中でも最も代表的な施設であり、「終の住処」として利用されるケースも多くあります。

入居条件

原則として

• 要介護3以上
• 在宅生活が困難

であることが条件です。

ただし、例外的に要介護1～2でも、認知症など特別な事情がある場合は入居できることがあります。

特養の特徴

特養の大きな特徴は、長期間入居できることです。

民間の有料老人ホームと比較すると費用も比較的安く、多くの人が入居を希望します。そのため、地域によっては待機者が多く、入居まで時間がかかることもあります。

特養の費用

費用は施設や所得によって異なりますが、目安としては次の通りです。

• 月額 約8万円～15万円程度

費用には次のものが含まれます。

• 介護サービス費
• 食費
• 居住費
• 日常生活費

低所得者の場合は「補足給付」により食費や居住費が軽減される制度もあります。

介護老人保健施設（老健）とは？

介護老人保健施設は、自宅復帰を目指すためのリハビリ施設です。

病院と介護施設の中間的な役割を持っています。

入居条件

老健の入所条件は次の通りです。

• 要介護1以上
• 病状が安定している
• 入院治療の必要がない

つまり、「治療は終わったが、すぐに自宅に戻るのは難しい」という高齢者が対象になります。

老健の特徴

最大の特徴は、リハビリ中心の施設であることです。

医師・看護師・リハビリ専門職が配置されており、身体機能の回復を目指します。

また、老健は「在宅復帰施設」であるため、長期入所を前提としていません。

一般的には、

• 数か月～1年程度

で退所するケースが多いです。

老健の費用

費用の目安は

• 月額 約9万円～16万円程度

特養と大きくは変わりませんが、リハビリサービスが充実している点が特徴です。

介護医療院とは？

介護医療院は、比較的新しい介護施設です。2018年に創設されました。

これは、長期療養が必要な高齢者のための施設です。

入居条件

主に次のような人が対象です。

• 要介護1以上
• 医療的ケアが必要
• 長期療養が必要

例えば、

• 喀痰吸引
• 経管栄養
• 慢性疾患の管理

などが必要な方です。

介護医療院の特徴

介護医療院は、医療と介護の両方を提供する施設です。

病院に近い医療体制が整っているため、医療依存度の高い高齢者でも入居可能です。

費用

費用の目安は

• 月額 約10万円～20万円程度

医療ケアが多い場合は費用が高くなることがあります。

3つの施設の違いを比較

以下の表で整理してみましょう。

項目	特養	老健	介護医療院
目的	長期生活	在宅復帰	長期療養
要介護度	原則3以上	1以上	1以上
入居期間	長期	短期	長期
医療体制	限定的	中程度	高い
費用	比較的安い	中程度	やや高い

どの施設を選べば良いのか？

施設選びは、本人の健康状態や家族の状況によって異なります。

特養が向いている人

• 長期的に介護が必要
• 自宅介護が難しい
• 費用を抑えたい

老健が向いている人

• リハビリを受けたい
• 将来的に自宅復帰を目指す
• 退院後の生活準備

介護医療院が向いている人

• 医療ケアが必要
• 長期療養が必要
• 病院と介護の両方が必要

施設選びで重要なポイント

施設を選ぶ際は、次の点を確認することが大切です。

• 介護体制
• 医療体制
• 立地
• 面会のしやすさ
• 費用

実際に見学することも非常に重要です。

将来の介護費用に備える

介護施設の費用は、長期間になると大きな負担になります。

例えば、

月12万円の施設費用
→ 年間144万円

5年入居すると
→ 約720万円

になる可能性もあります。

そのため、

• 老後資金の準備
• 介護保険の活用
• 民間の介護保険

などの対策を考えることが重要です。

まとめ

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院は、それぞれ役割が異なる介護施設です。

• 特養：長期生活の施設
• 老健：自宅復帰のためのリハビリ施設
• 介護医療院：医療と介護を提供する療養施設

どの施設が最適かは、本人の健康状態や家族の状況によって異なります。

将来の介護に備えるためには、施設の特徴や費用を理解し、早めに情報収集を行うことが大切です。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、介護費用や老後資金の計画を立てることも可能です。

介護は誰にでも起こり得る問題です。安心して老後を迎えるためにも、今のうちから備えを考えておきましょう。