国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する基礎年金制度です。老後の生活を支える大切な収入源となりますが、「自分は満額もらえるのだろうか」と不安に思う方も少なくありません。実際、国民年金は保険料の納付状況によって受け取れる金額が大きく変わり、満額を受給できないケースも多くあります。
本記事では、「国民年金を満額もらうために必要な条件」や「未納や免除がある場合の取り扱い」、「注意すべきポイント」をわかりやすく解説します。老後資金をしっかり確保するために、ぜひ参考にしてください。
国民年金の満額とは？
国民年金の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480か月）すべての期間で保険料を納付した場合に「満額」が受け取れます。
令和6年度（2024年度）の老齢基礎年金の満額は 年額約81万7,000円（月額約6万8,000円） です。
ただし、この金額は物価や賃金の変動に応じて毎年改定されますので、将来の受給額は変動する可能性があります。
満額をもらうための条件
国民年金を満額もらうには、以下の条件を満たす必要があります。
- 20歳から60歳までの40年間、保険料を納付していること
原則として、1か月でも未納があれば、その分は減額対象となります。 - 保険料免除や納付猶予を利用していない、または追納していること
免除や猶予を受けた期間は、将来の年金額に反映されない部分があるため、追納を行うことで満額に近づけることが可能です。 - 合算対象期間（カラ期間）も確認すること
海外に住んでいた期間や学生納付特例を受けていた期間は「合算対象期間」として受給資格には算入されますが、年金額には反映されません。
未納や免除があるとどうなる？
国民年金保険料の未納や免除があると、年金額が減額されます。
1か月の未納につき、 年金額は約1,700円程度減額 されます（令和6年度基準）。
たとえば、2年間（24か月）未納がある場合、
24か月 × 1,700円 ≒ 約4万円／年 の減額となります。
老後に受け取る年金は一生続くため、未納期間が多いほど将来の生活に大きな影響を与えることになります。
保険料を納められないときの救済制度
経済的な事情などで保険料を納められない場合は、以下の制度を活用できます。
- 保険料免除制度
所得が一定以下の場合、全額免除・一部免除を受けられます。免除期間は受給資格期間に算入されますが、年金額は減額されます。 - 学生納付特例制度
学生の場合、所得が基準以下であれば保険料の納付を猶予できます。ただし、この期間は年金額には反映されないため、将来的に追納することが推奨されます。 - 納付猶予制度
50歳未満で所得が少ない場合、納付猶予を申請できます。こちらも将来の年金額には反映されませんが、追納可能です。
追納制度で将来の年金額を増やす
免除や猶予を受けた期間については、後から「追納」することができます。
追納できる期間は原則 10年以内 です。
たとえば、大学時代に学生納付特例を利用していた人が、就職後に余裕ができたら追納すれば、将来の年金額を満額に近づけられます。
ただし、追納には加算金（利息のようなもの）がつく場合もあるため、早めに追納することが有利です。
任意加入制度で不足期間を補う
60歳までに保険料を40年分納められなかった場合、 任意加入制度 を利用することで不足分を補うことができます。
特に以下の方に有効です。
- 海外在住や専業主婦（第3号被保険者）だった期間が長い方
- 保険料免除期間が多かった方
- 受給資格期間が25年（現在は10年）に満たなかった方
任意加入することで、満額に近い老齢基礎年金を受け取ることが可能になります。
国民年金基金やiDeCoで不足分を補う
国民年金はあくまで「基礎年金」であり、満額をもらっても老後の生活費としては十分ではありません。
そのため、多くの方が以下の制度を活用しています。
- 国民年金基金
自営業者やフリーランス向けの上乗せ年金制度です。掛金に応じて将来の年金額を増やせます。 - iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金が全額所得控除となり、老後資金を効率的に準備できます。
これらを活用することで、国民年金だけに頼らず安定した老後資金を確保することができます。
まとめ：国民年金を満額もらうために大切なこと
国民年金を満額もらうには、
- 40年間（480か月）きちんと納付すること
- 免除や猶予を受けた期間は追納すること
- 不足期間は任意加入制度で補うこと
が必要です。
老後に「思ったより年金が少ない」という事態を避けるためには、早い段階から自身の納付状況を確認し、必要な対策を取ることが大切です。
また、国民年金はあくまで基礎部分であり、生活を支えるには不足するケースがほとんどです。国民年金基金やiDeCoなどの制度を組み合わせて、将来の備えを万全にしておきましょう。
社会保険労務士としても、年金制度や老後資金形成のご相談に応じております。「自分は満額もらえるのか不安」「免除や未納期間をどうしたらいいのか知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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