１．「保険証の廃止」はいつから？何が変わるのか
政府は、2024年（令和6年）12月2日をもって健康保険証の新規発行を終了し、2025年（令和7年）12月2日以降はマイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化することを決定しています。
つまり、令和7年12月以降は、これまでの「紙の健康保険証」は廃止され、医療機関での受診時にはマイナンバーカードを提示する形へと移行します。
ただし、移行には猶予期間が設けられており、令和7年12月時点で有効な保険証は最大1年間（令和8年12月1日まで）使用可能とされています。つまり、すぐに使えなくなるわけではありません。
２．マイナ保険証とは？どんな仕組み？
「マイナ保険証」とは、マイナンバーカードに健康保険証の機能を追加したものです。
病院や薬局に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、保険資格の確認が自動的に行われ、オンラインで医療機関と保険者がつながる仕組みになっています。
このオンライン資格確認により、
- 保険証の切り替え時期を気にせず常に最新の保険情報が反映される
- 過去の薬剤情報や特定健診情報を医師が確認でき、より安全で適切な医療を受けられる
- 医療費控除の申請が簡単になる（確定申告時に医療費情報を自動取得可能）
といった利便性の向上が期待されています。
３．「マイナ保険証を使わないと受診できない」って本当？
「マイナ保険証を持っていないと病院にかかれなくなるの？」という声も多く聞かれます。
結論から言えば、必ずしもマイナ保険証がなければ医療を受けられない、というわけではありません。
政府は、マイナ保険証を持たない人のために、「資格確認書」を交付します。
これは紙の保険証に代わるもので、マイナンバーカードを持たない人でも医療機関を受診できる仕組みです。
ただし、資格確認書の有効期限は概ね1年と短く、継続的な更新が必要です。
また、医療機関によってはマイナ保険証の利用を前提とした運用に切り替わる場合もあるため、今後はマイナ保険証の利用が主流になると考えられます。
４．マイナ保険証のメリットとデメリット
■ メリット
- 保険情報が自動更新される
転職や引っ越し後も最新の保険資格が反映されるため、保険証の切り替え漏れによる「無保険トラブル」を防げます。 - 医療の質の向上
過去の投薬・健診情報を医師が確認できることで、重複投薬や副作用リスクを減らすことができます。 - 手続きの簡略化
確定申告の際、医療費情報が自動でマイナポータルに反映されるため、医療費控除の申告が容易になります。 - 本人確認の厳格化
顔認証で本人確認を行うため、なりすまし受診の防止にもつながります。
■ デメリット・懸念点
- カードを持たない・使いづらい層の存在
高齢者やITに不慣れな方にとっては、操作や管理が負担となる場合があります。 - 情報漏えいへの不安
個人情報が一元管理されるため、セキュリティへの懸念を持つ方も多いのが現実です。 - 医療機関側の準備不足
一部の小規模医院では、オンライン資格確認システムの導入が遅れているケースもあります。
このように、制度としての利便性は高いものの、利用者側・医療機関側双方に運用上の課題が残っています。
５．企業・事業主が対応すべきこと
社会保険労務士として特に注意喚起したいのが、企業の保険事務対応です。
健康保険証の廃止に伴い、事業主は以下の点を意識しておく必要があります。
- 被保険者への周知
新入社員や扶養家族の資格取得時に「マイナ保険証利用が原則」であることを説明しましょう。 - 資格確認書の希望者対応
マイナンバーカードを持たない従業員には、資格確認書の発行手続き方法を案内します。 - 就業規則や社内規程の見直し
健康保険証の表記がある場合は、「マイナ保険証または資格確認書」に改めておくとよいでしょう。 - 個人情報保護体制の強化
マイナンバーの取り扱いと併せて、健康情報を安全に管理する体制を整えることが求められます。
６．「マイナ保険証を作る」ための手続き
マイナ保険証を利用するには、以下の手続きが必要です。
- マイナンバーカードの取得
市区町村窓口または郵送・オンラインで申請可能。 - 健康保険証利用の申込み
マイナポータルやコンビニのマルチコピー機、または医療機関のカードリーダーで設定できます。 - 顔認証による本人確認
医療機関でカードをかざすだけで、保険資格が自動確認されます。
マイナ保険証を作ることで、医療・介護・公金受取口座などマイナンバー制度の各機能を一元的に利用できるようになります。
７．まとめ：今後の保険証の姿と私たちができる準備
令和7年12月以降、紙の健康保険証は段階的に姿を消し、マイナ保険証へ完全移行します。
移行期間中も医療を受けられないことはありませんが、今後の主流は確実にマイナ保険証です。
制度変更に混乱が生じないよう、
- 早めにマイナンバーカードを取得・登録する
- 社内や家族に制度の仕組みを説明する
- 個人情報管理体制を見直す
といった準備を進めておくことが重要です。
８．社会保険労務士がサポートできること
社会保険労務士は、企業の健康保険事務や個人情報保護体制の整備を専門としています。
今回のマイナ保険証導入にあたり、
- 保険証廃止後の社内ルールの整備
- 就業規則や人事管理規程の改訂
- 被保険者への説明資料作成支援
など、実務レベルでの対応サポートが可能です。
マイナ保険証の導入は単なる制度変更ではなく、「医療と労務のデジタル化」への大きな一歩です。
混乱を防ぎ、安心して働ける環境を維持するためにも、早めの準備をおすすめします。
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