― 企業に求められる対応と社会保険労務士が果たす役割 ―
はじめに｜「治療か仕事か」ではなく「治療しながら働く」時代へ
がん、脳卒中、心疾患、精神疾患、難病など、長期治療と就労を同時に続ける労働者は年々増加しています。
こうした社会背景を受け、2026年4月施行の法改正により、企業に対して
「治療と仕事の両立支援を推進する努力義務」
が新たに課されることとなりました。
本記事では、社会保険労務士の立場から、
- 改正内容の概要
- 「努力義務化」とは何を意味するのか
- 企業に求められる具体的対応
- 対応しない場合のリスク
- 社会保険労務士が果たすべき役割
について、実務目線で詳しく解説します。
治療と仕事の両立支援とは？
制度の基本的な考え方
治療と仕事の両立支援とは、
疾病や障害を抱えながらも、無理のない形で就労を継続できるよう支援する取組
を指します。ポイントは、
- 「休職させる」ことが目的ではない
- 「働き続ける選択肢を確保する」こと
にあります。
両立支援が必要とされる主な疾病
- がん
- 心疾患・脳血管疾患
- 糖尿病などの慢性疾患
- 精神疾患（うつ病、適応障害 等）
- 難病・指定難病
これらは、治療期間が長期化しやすく、断続的な通院が必要という共通点があります。
【2026年4月改正】努力義務化のポイント
改正の位置づけ
今回の改正では、
- 治療と仕事の両立支援の「取組推進」
- 社内体制整備
について、事業主の努力義務として明確に位置付けられます。
※ 直ちに罰則が科される「義務」ではありませんが、 無対応が許される内容ではありません。
努力義務化の対象となる企業
- 原則として すべての事業主
- 規模・業種を問わない
中小企業であっても対象となる点は重要です。
「努力義務」とはいえ軽視できない理由
理由① 行政指導・是正勧告の対象になり得る
努力義務であっても、
- 厚生労働省の指針
- 労働局の監督・指導
の対象となります。
「何もしていない」状態は、今後は説明が難しくなるでしょう。
理由② 労使トラブル・訴訟リスクの増大
両立支援を怠った結果、
- 休職を強要された
- 配慮を求めたが拒否された
といった事案は、
- 不当解雇
- 安全配慮義務違反
として争われる可能性があります。
理由③ 人材確保・定着への影響
少子高齢化が進む中、
- 治療と仕事の両立を支援する企業
- 支援しない企業
の差は、採用・定着率に直結します。
企業に求められる具体的な対応とは？
① 両立支援に関する基本方針の明確化
まず重要なのは、
- 治療と仕事の両立を支援する意思
- 会社としての姿勢
を社内に示すことです。
就業規則や社内規程に、
- 両立支援の基本方針
- 相談体制
を明記することが望まれます。
② 相談窓口の設置
従業員が安心して相談できる体制が不可欠です。
- 人事担当者
- 産業医
- 外部専門家（社労士等）
との連携も有効です。
③ 就労上の配慮・調整
主な配慮内容としては、
- 勤務時間の短縮
- 時差出勤
- テレワーク
- 業務内容の一時的変更
などがあります。
「画一的な対応」ではなく、個別事情を踏まえた調整が重要です。
④ 医療機関との情報連携
主治医の意見を踏まえ、
- 就労可能範囲
- 業務上の配慮点
を把握することが、無理のない両立支援につながります。
就業規則・社内制度整備のポイント
就業規則に盛り込むべき内容
- 両立支援に関する基本方針
- 相談・申出の方法
- 配慮措置の例示
- プライバシー配慮
特に、病名開示を強制しないことを明記することが望まれます。
既存制度との整理も重要
- 休職制度
- 傷病手当金
- 短時間勤務制度
との関係を整理しないと、運用上の混乱を招きます。
社会保険労務士が果たす役割
① 制度設計・就業規則整備の専門家
社労士は、
- 法改正を踏まえた規程整備
- 企業実情に即した制度設計
を支援できます。
② 労使トラブル予防の視点
- 不利益取扱いにならないか
- 解雇・雇止めとの関係
など、法的リスクを事前に回避する役割を担います。
③ 外部相談窓口としての機能
従業員にとって、
- 社内では相談しにくい
- 中立的な立場で話を聞いてほしい
というケースもあります。
外部専門家としての社労士活用は、企業・従業員双方にメリットがあります。
中小企業こそ早期対応が重要
「努力義務だから様子見でいい」という考えは危険です。
- 制度整備が遅れる
- トラブル発生後の対応になる
と、結果的に負担が大きくなります。
まとめ｜努力義務化は「企業姿勢」が問われる時代の到来
【2026年4月改正】により、
- 治療と仕事の両立支援は
- 企業の「配慮」から「責任」へ
と大きく舵を切りました。
✔ 早期の制度整備
✔ 就業規則の見直し
✔ 専門家との連携
が、企業を守り、従業員を支える鍵となります。
治療と仕事の両立支援は、法令対応であると同時に、人材戦略そのものです。
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