【2025年改正】令和7年6月公益通報者保護法改正に伴う社内規定の整備～企業が取り組むべき対応ポイントとは？

はじめに

令和7年6月に「公益通報者保護法」の再改正が公布され、企業の内部通報体制に関する義務が一層厳格化されます。これにより、企業は単なる制度設置だけでなく、実効性ある社内規定と運用体制の整備が求められる時代となりました。

特に、内部告発による企業不祥事の社会的影響が大きくなる中、社内規定を整備し、通報者が安心して声を上げられる環境を作ることは、企業の持続的成長に直結する課題です。

この記事では、令和7年6月の公益通報者保護法改正のポイントと、企業が実施すべき「社内規定整備の具体策」について解説します。

公益通報者保護法は、2006年に施行され、企業内の法令違反を告発する従業員等を保護するために制定されました。しかし、内部通報を行ったことで不利益な扱いを受けるケースが後を絶たず、2022年には制度の強化を目的とした改正が実施されました。

今回の令和7年6月の改正は、さらに企業の対応義務を明確化し、内部通報制度の「実効性」を重視する内容へと進化しています。

【改正の趣旨】

単なる窓口設置ではなく、「通報があった際に適切に調査・是正を行う体制を整えること」が企業に義務付けられます。形だけの制度では不十分であり、実態に即した運用フローの整備が求められます。

これまでも役員・退職者が通報対象者に含まれていましたが、今回の改正では取引先従業員やパートタイム労働者など、関係者に対しても保護範囲を広げる方向で議論が進んでいます。

通報者の特定を防ぐための措置義務がさらに明確化され、個人情報保護の観点から、社内規程に「秘密保持義務」や「匿名通報の受付方法」を明記する必要性が強調されています。

通報受付後の調査手続きにおいて、企業内部の監査部門・第三者機関との連携を強化し、調査の客観性・公正性を確保することが企業責務となります。

令和7年6月改正の公益通報者保護法は、「内部通報制度の形だけ整備」ではなく、実際に機能する仕組みの構築を企業に求めています。

コンプライアンス体制が整っている企業は、社会的信用が高まり、人材確保や企業ブランドの向上にもつながります。一方で、不祥事発覚後の「対応の遅れ」が企業に致命的なダメージを与えるケースも少なくありません。

早期の社内規程整備と運用体制の見直しが、企業を守り、成長させるカギとなるのです。

当事務所では、改正公益通報者保護法に対応した「社内規程の策定支援」「対応業務従事者向け研修」「通報制度の運用フロー構築」をトータルでサポートしています。制度整備に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。