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資格取得やスキルアップは、今や多くのビジネスパーソンにとって必須のテーマです。
しかし、「受講料が高くてなかなか踏み出せない」という方も多いでしょう。
そんなときに活用したいのが、教育訓練給付金制度です。
これは、一定の条件を満たした方が厚生労働省の指定する講座を受講し修了すると、支払った受講料の一部が国から支給される制度です。
本記事では、社会保険労務士の視点から、教育訓練給付金の概要・対象者・受給までの流れ・注意点などを詳しく解説します。
1. 教育訓練給付金とは？
教育訓練給付金は、労働者や離職者の主体的な能力開発・キャリア形成を支援するために設けられた雇用保険の制度です。
支給される金額は、受講料（入学金＋受講費用）の最大70％（上限あり）がハローワークから支給されます。
受給には雇用保険の被保険者期間などの条件があり、受講する講座も厚生労働大臣が指定するものに限られます。
2. 制度の3つの種類
教育訓練給付金は、目的や対象講座のレベルによって3種類に分かれます。
① 一般教育訓練給付
- 支給額：受講料の20％（上限10万円）
- 対象講座：簿記、TOEIC、宅地建物取引士、医療事務など幅広い資格
- 条件：原則として雇用保険加入1年以上（初回は1年以上、2回目以降は3年以上）
② 専門実践教育訓練給付
- 支給額：受講料の50％（年間上限40万円、最大3年）
- 条件達成で追加20％支給（合計70％）
- 対象講座：看護師、介護福祉士、保育士、社会保険労務士など専門職資格
- 条件：雇用保険加入2年以上（初回は2年以上、2回目以降は3年以上）
③ 特定一般教育訓練給付
- 支給額：受講料の40％（上限20万円）
- 対象講座：登録販売者、宅建士、不動産鑑定士など
- 条件：雇用保険加入2年以上（初回は2年以上）
3. 対象となる人の条件
教育訓練給付金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険の被保険者であった期間が一定以上あること
- 在職中または離職後1年以内に申請すること（例外あり）
- 過去に教育訓練給付を受けてから3年以上経過していること（例外あり）
- 厚生労働省の指定講座を修了すること
4. 受給までの流れ
ステップ1：対象講座を探す
- 厚生労働省の「教育訓練給付制度 講座検索システム」で確認
- 講座によっては事前にハローワークで手続きが必要（特に専門実践）
ステップ2：事前相談・申請
- ハローワークに「受講前キャリアコンサルティング」を受ける場合あり
- 必要書類を提出（本人確認書類、雇用保険被保険者証など）
ステップ3：受講・修了
- 欠席や途中退校が多いと給付対象外になることも
- 修了証明書を受け取る
ステップ4：給付申請
- 修了後1か月以内にハローワークで申請
- 支給決定後、指定口座に振り込み
5. よくある注意点
- 自己都合退学は給付対象外
- 受講料以外（教材費、交通費、宿泊費）は対象外
- 指定講座以外は支給対象にならない
- 専門実践教育訓練は受講前申請必須
6. 資格取得とキャリアの関係
資格取得は、単に知識や技術を身につけるだけではなく、昇進・転職・独立開業などのキャリア選択肢を広げます。
教育訓練給付金を活用すれば、費用の負担を軽減しながら効率的に学べます。
特に、今後需要が高まると予想されるのは以下の分野です。
- 医療・福祉（介護福祉士、看護師、社会福祉士）
- IT・デジタル（情報処理技術者、ITパスポート）
- 不動産・建築（宅建士、施工管理技士）
- 語学（TOEIC、英検）
7. 社労士がサポートできること
社会保険労務士は、教育訓練給付金の申請や受講条件の確認だけでなく、企業の人材育成制度との連動や助成金活用も提案できます。
- 会社負担での資格取得支援制度の構築
- キャリアアップ助成金との併用相談
- 社員研修計画の作成
- 従業員の受講スケジュール調整
まとめ
教育訓練給付金は、「学びたいけどお金が…」という方の強い味方です。
制度を正しく理解し、条件を満たしたうえで活用すれば、資格取得が現実的になります。
この記事のポイント
- 教育訓練給付金は最大70％の受講料が戻る制度
- 一般・特定一般・専門実践の3種類がある
- 専門実践は事前申請必須、期限や条件に注意
- 資格取得はキャリアアップに直結する
- 社労士のサポートでスムーズに制度活用可能
当事務所では、教育訓練給付金の活用方法から助成金併用まで、トータルでご相談を承ります。
資格取得をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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