男女の賃金格差、開示を義務化へ

　政府は男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。女性活躍推進法を省令改正し、2022年7月に施行する。

　公表が義務付けられる事業者は301人以上を常時雇用する企業（上場、非上場にかかわらず）が対象になる。

　公表内容は、賃金額そのものではなく、男性の賃金水準に対する女性の割合を明らかにし、その差を明確にする方針である。また、正規・非正規雇用別でも示す。具体的な内容は今後、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論される。

　公表方法は自社のホームページに掲載することを想定している。また、上場企業が事業年度ごとに作成する有価証券報告書でも、同様の情報開示を求める方針である。

　７月から開示の義務は301人の事業者ではあるが、今後300人以下の事業者にも拡大されることは想像に難くなく、今回開示の対象となっていない事業者も予め準備を進める必要があるだろう。

　最近、アメリカサッカー連盟が、男女の代表チームが同一の団体労働協定（CBA）に合意し、女子選手が男子選手と同一の賃金を得ることになったと発表したように、男女の賃金格差問題は世界的規模の問題になっていくかもしれない。