法改正 男女の賃金格差、開示を義務化へ
政府は男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。女性活躍推進法を省令改正し、2022年7月に施行する。 公表が義務付けられる事業者は301人以上を常時雇用する企業（上場、非上場にかかわらず）が対象になる。 公表内容は、賃金額そのものではな...
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法改正 雇用保険料率の改正
令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。令和４年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。年度の途中から保険料率が変更となりますので、注意が必要です。令和４年４月１日 ～ 令和４年９月３０日令和４年４月１...
法改正 改正女性活躍推進法が全面施行されます
2022年（令和４年）４月１日から、一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が常時雇用する労働者数101人以上の事業主まで拡大されます。（300人以下の事業主は現在努力義務です） 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は、施行...
法改正 育児・介護休業法改正～令和４年４月１日施行分～
出産や育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が実施...
法改正 成年年齢の引下げで変わるもの・変わらないもの
2018年6月13日に成年年齢など「民法の一部を改正する法律」が成立したことにより、成年年齢が20歳から18歳に変わることになりました。この改正によって、2022年4月1日時点で18歳、19歳に達している人は、その時点で新成人となります。2...
法改正 雇用保険マルチジョブホルダー制度について
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して一定の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度です。