「定年を引き上げたいが、コストが心配…」
「70歳までの就業機会確保は努力義務と聞いたが、助成金はあるの？」
こうしたご相談が増えています。高年齢者の就業機会確保が社会的課題となる中、企業の取り組みを後押しする制度が
65歳超雇用推進助成金 です。
本記事では、社会保険労務士の視点から、制度の概要・支給要件・手続き・注意点・活用のポイントまでを分かりやすく解説します。
※最新要件は毎年度改正があるため、必ず公募要領で確認が必要です。
1．65歳超雇用推進助成金とは？
65歳超雇用推進助成金は、独立行政法人である
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
が実施する助成制度です。
高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる環境整備を行った企業に対し、費用の一部が助成されます。
背景には、高年齢者雇用安定法 の改正があります。
現在、企業には以下のいずれかの措置が義務付けられています。
- 65歳までの定年引上げ
- 継続雇用制度の導入
- 定年廃止
さらに70歳までの就業機会確保は「努力義務」とされています。
2．助成金の主なコース
65歳超雇用推進助成金には複数のコースがありますが、特に活用されるのは以下です。
（1）65歳超継続雇用促進コース
定年引上げや定年廃止、継続雇用年齢の引上げを行った場合に支給。
（2）高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者向け賃金制度・評価制度の見直しなど。
（3）高年齢者無期雇用転換コース
有期契約の高年齢者を無期雇用へ転換。
本記事では特にニーズの高い「65歳超継続雇用促進コース」を中心に解説します。
3．支給額の目安
支給額は以下により変動します。
- 引き上げた年齢幅
- 高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る経費
- 対象労働者数
例えば、
- 定年を60歳→65歳へ引上げ
- 継続雇用上限を70歳へ引上げ
など、引上げ幅が大きいほど支給額は増えます。
※毎年度改定があるため、金額は最新公表資料で確認が必要です。
4．制度を利用するために必要なこと
助成金を受給するには、単に定年を引き上げるだけでは不十分です。
① 就業規則の改定
定年年齢・継続雇用制度の明記が必要です。
② 施行日を明確にする
改定日以降に制度を適用。
③ 実際に制度を運用していること
「書類だけ」では支給されません。
④ 申請期限内に提出
原則として、制度実施後一定期間内に申請。
5．よくある不支給事例
❌ 改定前に申請してしまった
❌ 就業規則の届出未了
❌ 高年齢者の賃金減額が過度
❌ 労働保険料の滞納
助成金は「申請すればもらえる制度」ではありません。
形式・運用・労務管理がすべて適正である必要があります。
6．高年齢者雇用と人件費バランス
定年延長には、賃金制度の再設計が重要です。
- 職務給化
- 評価制度導入
- 役割等級の明確化
単純に年功賃金を延長すると、企業負担が急増します。
助成金はあくまで「初期支援」です。
持続可能な制度設計が不可欠です。
7．他の助成金との併用
場合によっては、
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
との組み合わせも検討可能です。
ただし重複受給不可要件があるため、事前確認が重要です。
8．2025～2026年の動向
少子高齢化が進む中、高年齢者の活躍推進は国の重要政策です。
今後は、
- 70歳超雇用の促進
- 生涯現役社会実現
- 年金支給開始年齢との整合
などが議論されています。
助成金制度も見直しが入る可能性があるため、早期活用が有利な場合があります。
9．導入メリット
✔ 人手不足解消
✔ 技能伝承
✔ 採用コスト削減
✔ 企業イメージ向上
高年齢者の経験は企業の大きな資産です。
10．社会保険労務士が関与すべき理由
助成金は「労務管理の適正さ」が前提です。
- 就業規則整備
- 賃金制度設計
- 労使トラブル予防
- 労基署対応
制度設計から申請まで一貫支援が重要です。
まとめ
65歳超雇用推進助成金は、
高年齢者が安心して働き続けられる職場づくりを支援する制度
です。
しかし、
- 就業規則整備
- 適正運用
- 期限管理
- 賃金制度見直し
など、多くの実務ポイントがあります。
助成金は「目的」ではなく「手段」です。
持続可能な高年齢者雇用制度を設計することが最重要です。
当事務所では、
✔ 定年延長制度設計
✔ 助成金申請支援
✔ 賃金制度改定
✔ 高齢者雇用戦略立案
をトータルサポートしています。
「65歳超雇用推進助成金を活用したい」
「定年延長を検討している」
企業様は、お気軽にご相談ください。
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